ストレスチェック制度(平成27年12月1日施行)
メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、50人以上の労働者を常時雇用する全ての事業場に、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律(通称:ストレスチェック
メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、50人以上の労働者を常時雇用する全ての事業場に、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律(通称:ストレスチェック
2015/11/09 | 試験情報
平成27年(第47回)社会保険労務士試験の結果が、11月6日(金)に官報及び全国社会保険労務士会連合会の社労士試験センターホームページ上で発表されました。 その実施概況は、以下のとおりです。 第47
2015/11/05 | 法改正情報
職業生活において、能力を十分に発揮し女性が活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。 これにより、平成28年4月1日より女性
民間企業に勤めている方は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27年10月より公務員等も厚生年金に加入することとなります。 主な変更点 被用者年金の一
2015/10/23 | 勉強法
8月末の試験が終了し合格発表までは、なんとなく落ち着かないものです。それが自己採点で合格ラインギリギリならばなおさらです。また、たぶんダメだろうなと思っていても「もしかして・・・」という思いから勉強を
平成27年6月1日から、障害年金の審査に用いる障害認定基準が一部改正されました。 1.音声又は言語機能の障害 各等級の障害の状態について、失語症の「聞いて理解することの障害」を障害年金の対象障害と
2015/10/09 | 労働基準法
使用者は、災害、公務、36協定を締結した場合等には、時間外、休日及び深夜労働をさせることができます。その場合、通常の賃金に一定の割増率を乗じた割増賃金をプラスして支払う必要があります。 37条(時間
基本テキスト選びは理解度や進み具合など、その後の勉強に大きな影響を及ぼす重要な第一歩です。比較しながら慎重に考え自分にあう一冊を選びたいですね。 基本テキストを選ぶポイント4か条! ① 信頼のおける出
厚生労働省は、労働争議の実態を明らかにして労働行政推進上の基礎資料とするための、平成26年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。 「総争議」件数は495 件で過去最少 ストライキなどの
やむをえない事情で退職してしまったとき、生活の支えとなるのが雇用保険の基本手当ですが、基本手当は求職活動中の生活を支援するためのもので、収入としては十分ではありません。そのようなときに考えるのがアルバ
労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が通算で5年を超え反復更新された場合には、労働者の申込みにより、無期労働契約(期間の定めのない労働契約)へ転換される仕組みが導入されています。 有期労働契
マクロ経済スライドとは、少子高齢化が進むなかで将来の現役世代の過重な負担を回避する目的で、2004年の年金改正時に導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みで
雇用保険では、働く方が失業した場合等に支給される失業等給付を中心とし、生活や雇用の安定と就職の促進のための各種給付金制度が用意されています。 この給付金の時効に関する取扱いが、平成27年4月1日
在職中に老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されています。平成27年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が
2015/05/08 | 一般常識 賃金構造基本統計調査
厚生労働省は2月19日、平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。 男女間の賃金格差は過去最小 一般労働者の賃金は、男女計29万9,600円(前年比1.3%増)、男性32万9
厚生労働省は、平成27年3月の中学・高校そして大学等を卒業する学生の就職状況などを取りまとめ公表しました。 大学卒業予定者の就職内定率は前年比上昇 平成27年2月1日現在における、平成27
いよいよこの時期がやってきました。まだまだ先だと思っていた試験日が迫ってきて、緊張感が高まってくるのを感じますね。 受験申込書の提出期間は1ヶ月以上とかなり余裕がありますが、なるべく早く申込みを
厚生労働省は、2月1日「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」を施行しました。 中小企業における育児休業取得・職場復帰を支援するための、両立支援等助成金の中小企業両立支援助成金に「育休復帰支援
労働者災害補償保険(以下「労災保険」)は昭和22年に施行され、通勤途上における災害は業務外とされ、労災保険の対象となっていませんでした。しかし、昭和48年に「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡
平成27年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造業で1.55%、建設業で1.65%となり、平成26年度からの据え置きとなりました。平成27年4月1日から適用される予定です。
総務省からの、「平成29 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む
厚生年金保険および健康保険の被保険者が、労働の対償として通貨以外のもの
厚生労働省は、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は前年度か
労災保険料率が、平成30年4月1日より改定されました。内容は以下の通り