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マクロ経済スライドによる年金額調整がはじまる【平成27年4月分~】

マクロ経済スライドとは、少子高齢化が進むなかで将来の現役世代の過重な負担を回避する目的で、2004年の年金改正時に導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。

これまで一度も実施されていませんでしたが、2015年の年金額改定において初めて実施されることになりました。

マクロ経済スライドとは

マクロ経済スライドとは、賃金・物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって年金の給付水準を調整する仕組みです。

①物価や賃金がある程度上昇する場合
「スライド調整率」がそのまま適用

②物価や賃金の伸びが小さく、適用すると年金額が下がってしまう場合
調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめます
(この場合は結果として、年金額の改定は行われません)

③賃金や物価の伸びがマイナスの場合
調整を行わず物価や賃金の下落分のみ年金額が下がることになります

20150528124411-0001

2015年度の年金額

年金の支給額は物価や賃金に応じて決められることになっています。2014年は物価変動率が2.7%、名目手取り賃金上昇率は2.3%。本来なら低いほうの名目手取り賃金上昇率にあわせて改定するため、2.3%がこれまでの改定率でした。

しかし、「マクロ経済スライド」を発動することで0.9%、それと、過去の物価下落時に引き下げなかった特例水準の解消分0.5%をそれぞれ差し引いた結果、0.9%の増加にとどまりました。

20150529074127-0001

4月分の給付から適用される新たな年金月額は、自営業者らが加入する国民年金で満額6万5,008円(40年間保険料納付)、厚生年金で22万1,507円(夫が会社員、妻が専業主婦の標準的モデル)。マクロ経済スライドによる調整分として、それぞれ約600円と約2,000円が差し引かれています。

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