*

国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大

公開日: : 国民年金法, 法改正情報

国民年金保険料の納付が、収入の減少や失業等により難しいときは、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」があります。

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間(25年間)には算入されますが、年金額を計算するときは、「保険料免除」は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。ただし、「納付猶予」になった期間は年金額には反映しません。受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を追納する必要があるのです。

この納付猶予の対象年齢が、平成28年7月より30歳未満から50歳未満へ拡大されました。

 保険料免除・納付猶予制度とは

保険料免除制度とは

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除になります。

保険料免除制度は免除額が4段階に分かれており、免除される額は「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」があります。

 保険料納付猶予制度とは

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が猶予されます。これが保険料納付猶予制度です。

※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

 手続きをするメリット

保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に1/2(税金分)受け取れます。
(手続きをせず、未納となった場合は1/2(税金分)は受け取れません。)

保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。

保険料の「免除」と「納付猶予(学生の場合は学生納付特例)」は、以下の表のとおり、その期間が年金額に反映されるか否かで違いがあります。

[日本年金機構HPより引用]
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

スポンサーリンク

関連記事

女性活躍推進法が成立【平成28年4月1日~】

職業生活において、能力を十分に発揮し女性が活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の

記事を読む

マクロ経済スライドによる年金額調整がはじまる【平成27年4月分~】

マクロ経済スライドとは、少子高齢化が進むなかで将来の現役世代の過重な負担を回避する目的で、2004年

記事を読む

労災保険の介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額の引き上げ(平成28年4月1日より)

 厚生労働省は平成27年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、平

記事を読む

平成29年度社労士試験対策!育児・介護休業法、雇用保険法等の一部改正

  平成29年度社労士試験への出題可能性の高い法改正をまとめました。 今回は、

記事を読む

国民年金の保険料を安くする方法

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡

記事を読む

学生の国民年金加入と「学生納付特例制度」

日本国内に住むすべての人は、20歳から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられています。

記事を読む

ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に27物質が追加となる

一定の有害性が明らかになった亜硝酸イソブチルなどの27の化学物質について、労働安全衛生法施行令別表第

記事を読む

国民年金保険料の取扱いが変更されました【平成26年4月1日施行】

国民年金保険料の免除等申請できる期間が拡大されました これまでは、さかのぼって免除申請ができる期間

記事を読む

平成26年4月からの法改正情報まとめ

平成26年4月より年金機能強化などのいくつかの制度改正が行われました。これらの改正事項のうち、主なも

記事を読む

現物給与の価額の一部が改定されました。

平成26年4月1日より社会保険に係る現物給与の額が改定されました。  報酬や賞与の全部

記事を読む

スポンサーリンク

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


スポンサーリンク

平成30 年度の年金額改定 ~年金額は昨年度から据え置き~

総務省からの、「平成29 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む

現物給与の価額が改定 【平成30年4月~】

厚生年金保険および健康保険の被保険者が、労働の対償として通貨以外のもの

雇用保険二事業助成金の整理統合【平成30年4月1日~】

厚生労働省は、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する

平成30年度の雇用保険料率は前年度から据え置き【平成30年4月1日~】

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は前年度か

労災保険料率が改定されました!【平成30年4月1日施行】

労災保険料率が、平成30年4月1日より改定されました。内容は以下の通り

→もっと見る

  • 【生涯学習のユーキャン】

    テレビCMなどで有名な「生涯学習のユーキャン」は、趣味・検定・資格など幅広いジャンルの講座を取り扱う通信教育最大手の会社です。

    【LEC東京リーガルマインド】


    LEC東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。

    【資格の学校TAC】

    資格の学校TAC(タック)は、公認会計士や税理士など会計系の資格に強く合格率はトップクラスです。25年以上の豊富な指導実績があり、社会人でも無理なく合格スキルが身に付くよう戦略的なカリキュラムが用意されています。

    【資格の大原】
    資格の大原 社会保険労務士講座
    資格の大原は、学校法人なので学校運営・講座運営がとてもしっかりしています。コースの中に法改正講座や過去問題集、横断整理の教材などが全て入っているので安心して勉強に取り組めます。

    【通信教育のフォーサイト】


    通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。

    【資格講座のエル・エー】

    L・A(エル・エー)は2006年に設立された通信教育専門の会社です。通信教育専門とすることで、コストを下げオンライン講義付きで「99,000円」という大幅な低価格を実現しています。

    【ケイコとマナブ.net】



    「ケイコとマナブ.net」は、自宅近くの資格学校所在地や講座情報を簡単に探せ、資料請求もスムーズに出来ます。

    【資格を取るなら!総合資格ナビ】



    総合資格ナビは行政書士、社労士、簿記、公認会計士、宅建などをはじめとして、各種資格取得のための講座情報を掲載し無料で資料請求できるサイトです。

  • にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

PAGE TOP ↑