*

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案【施行予定:平成27年4月1日】

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」(有期雇用特別措置法案)が平成26年11月28日に公布されました。来年4月1日に施行される予定となっていますが、施行に伴い企業の実務に大きな影響がありそうです。

無期転換申込権とは



この法案を理解するには、まず、労働契約法の「無期転換申込権」を把握しておいたほうが良いでしょう。
「無期転換申込権」を簡単に説明すると、これまでの契約期間が5年を超える有期労働者から使用者に対して,無期労働契約への転換の申出があった場合に無期労働契約が成立するというものです。今回の改正法案は、上記の無期転換申込権の例外を設けることになります。

対象者となる労働者


今回の対象となる労働者は以下の方です。

①「5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門知識等を有する有期雇用労働者
②定年後に有期契約で継続雇用される高齢者

 PEZ_tuutenkaku500

具体的な内容


①の労働者(高度専門労働者)について

高度専門労働者とは、「一定の国家資格保有者」「年収1,075万円以上の技術者、システムエンジニア、デザイナー」等が想定されおり、企業内の期間限定プロジェクトが完了するまでの期間は無期転換申込権が発生しないことになります(ただし、上限は10年)。

②の労働者(高齢者)について

定年後に同一事業主または特殊関係事業主に引き続いて雇用されている期間は、通算契約期間に算入しないことになります。

法案の内容は、上記①および②の方について、労働契約法で定められている「無期転換申込権」発生までの期間(通算5年)に関する特例を設ける(=無期転換させない)というものです。

 

法案の背景


この法案は、平成25年に施行された「無期転換申込権」によって生じる弊害を無くすために設けられたものです。

まず、①の労働者(高度専門労働者)については、東京オリンピックとの関係がありそうです。平成32年に開催予定の東京オリンピックは、5年を超えるプロジェクトになります。終了日が決まっていますのでその後の雇用を保障することはできません。そこで「無期転換申込権」を行使されると余剰人員が発生してしまいますし、それを避けるために5年が経過する前に雇い止めを行うとノウハウを持った人材を失ってしまいます。

そのような状況を避けるために高度な専門知識を持った有期契約労働者を対象に「無期転換申込権」を行使できなくしたと思われます。

次に、②の労働者(高齢者)については、平成25年から施行されている高齢者雇用安定法との関連があります。60歳で定年し65歳まで再雇用した場合に、労働者から「無期転換申込権」を行使されると、無期限で雇用関係を継続させなければならなくなってしまいます。このような事態を防ぐために②の労働者(高齢者)が対象にされたと思われます。

 

適用を受けるために事業者が行うこと


事業主が労働契約法に基づく無期転換に関する特例の適用を受けるためには、「対象労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画」(計画書)を作成し、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。

計画書の内容は、①の労働者(高度専門労働者)については、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等の計画、②の労働者(高齢者)については、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等となります。

今後、新たな業務が発生することとなりますので、厚生労働省から発表される情報に注目しておく必要があります。

 

↓ランキング参加しています!
にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

スポンサーリンク

関連記事

国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大

国民年金保険料の納付が、収入の減少や失業等により難しいときは、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が

記事を読む

産前産後休業期間中の保険料免除がはじまります【平成26年4月施行】

平成26年4月から産前産後休業期間中《産前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産後56日まで》も社

記事を読む

傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります(平成28年4月から)

平成27年度健康保険法改正が行われ、平成28年4月より傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が変

記事を読む

支給限度額の変更【平成26年8月1日】

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、平成26年8

記事を読む

有期労働契約から無期労働契約への転換/特例のポイント

労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が通算で5年を超え反復更新された場合には、労働者の申込みにより、

記事を読む

雇用保険料率が平成29年4月から引き下げ

雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の6.4兆円規模に達しています。 雇用

記事を読む

所在不明の年金受給者に係る届出が義務化されました

 年金の支給を受けている方の所在が明らかでなくなった場合、今までは届出不要でしたが、改正後はその方と

記事を読む

産業保健活動総合支援事業が始まる

厚生労働省は企業の産業保健活動をより効果的に支援するために、これまでの3事業(地域産業保健事業、産業

記事を読む

平成26年4月からの法改正情報まとめ

平成26年4月より年金機能強化などのいくつかの制度改正が行われました。これらの改正事項のうち、主なも

記事を読む

障害年金の額(障害等級)の改定請求にかかる待機期間の一部緩和【平成26年4月1日施行】

障害基礎年金または障害厚生年金を受けている方の障害の程度が増進した場合、今までは障害年金を受ける権利

記事を読む

スポンサーリンク

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


スポンサーリンク

平成30 年度の年金額改定 ~年金額は昨年度から据え置き~

総務省からの、「平成29 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む

現物給与の価額が改定 【平成30年4月~】

厚生年金保険および健康保険の被保険者が、労働の対償として通貨以外のもの

雇用保険二事業助成金の整理統合【平成30年4月1日~】

厚生労働省は、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する

平成30年度の雇用保険料率は前年度から据え置き【平成30年4月1日~】

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は前年度か

労災保険料率が改定されました!【平成30年4月1日施行】

労災保険料率が、平成30年4月1日より改定されました。内容は以下の通り

→もっと見る

  • 【生涯学習のユーキャン】

    テレビCMなどで有名な「生涯学習のユーキャン」は、趣味・検定・資格など幅広いジャンルの講座を取り扱う通信教育最大手の会社です。

    【LEC東京リーガルマインド】


    LEC東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。

    【資格の学校TAC】

    資格の学校TAC(タック)は、公認会計士や税理士など会計系の資格に強く合格率はトップクラスです。25年以上の豊富な指導実績があり、社会人でも無理なく合格スキルが身に付くよう戦略的なカリキュラムが用意されています。

    【資格の大原】
    資格の大原 社会保険労務士講座
    資格の大原は、学校法人なので学校運営・講座運営がとてもしっかりしています。コースの中に法改正講座や過去問題集、横断整理の教材などが全て入っているので安心して勉強に取り組めます。

    【通信教育のフォーサイト】


    通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。

    【資格講座のエル・エー】

    L・A(エル・エー)は2006年に設立された通信教育専門の会社です。通信教育専門とすることで、コストを下げオンライン講義付きで「99,000円」という大幅な低価格を実現しています。

    【ケイコとマナブ.net】



    「ケイコとマナブ.net」は、自宅近くの資格学校所在地や講座情報を簡単に探せ、資料請求もスムーズに出来ます。

    【資格を取るなら!総合資格ナビ】



    総合資格ナビは行政書士、社労士、簿記、公認会計士、宅建などをはじめとして、各種資格取得のための講座情報を掲載し無料で資料請求できるサイトです。

  • にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

PAGE TOP ↑