平成26年度「地域別最低賃金」決定
最低賃金には都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。このほど平成26年度の地域別最低賃金が決定し10月1日から順次改定されます。
全国加重平均額は780円
全国の加重平均額は780円となり、昨年度の764円から16円引きあげられました。最近10年間では2番目の高水準で、3年連続で2桁増となりました。
最も低い最低賃金は、677円
最も低い最低賃金は、鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の677円でした。最も高い最低賃金は東京都の888円です。
生活保護との逆転現象が解消
北海道、宮崎県、東京都、兵庫県、広島県など5県で、最低賃金で働いた収入が生活保護水準を下回る「逆転現象」が生じていましたが、今回の引き上げで平成20年の改正最低賃金法施行後初めて、すべての都道府県で解消されました。

スポンサーリンク
関連記事
-
-
賃金構造基本統計調査の結果
厚生労働省は2月19日、平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。 男女間の
-
-
人口を維持し女性の就労を拡大するには「M字カーブ」の解消が課題
政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は、日本経済の持続的な成長に向けた中間整理をまとめま
-
-
「平成25年度 障害者雇用実態調査」の結果公表
厚生労働省は平成26年12月18日に「平成25年度 障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。この調
-
-
平成26年「労働争議統計調査」の結果公表
厚生労働省は、労働争議の実態を明らかにして労働行政推進上の基礎資料とするための、平成26年「労働争議
-
-
「雇用政策基本方針」が改正になりました。【平成26年4月1日改正】
4月1日に厚生労働省は、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」を
-
-
平成27年3月に卒業する学生の就職内定率
厚生労働省は、平成27年3月の中学・高校そして大学等を卒業する学生の就職状況などを取りまとめ公表しま
-
-
平成26 年「高年齢者の雇用状況」公表
厚生労働省は10月31日、高年齢者を65 歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など
-
-
70歳以上75歳未満の被保険者の医療費窓口負担金見直し【平成26年4月~】
平成26年4月から70歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者の窓口で支払う一部負担金の割合が変わり
-
-
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正【平成28年4月1日~】
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、および
-
-
一般常識対策!平成28年版厚生労働白書を読み解く
「平成28年版厚生労働白書」を読み解いていきます。やるべきことが多くあり時間も限られていますので、重











