平成26 年「高年齢者の雇用状況」公表

厚生労働省は10月31日、高年齢者を65 歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成26 年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表しました。

平成25年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、継続雇用制度の対象者を限定する基準が廃止されるなどの改正が行われましたが、年間を通して改正の影響を踏まえた集計となるのは今回が初めてです。

「高年齢者雇用確保措置」の“実施済み”企業割合は98％超

今回の集計結果は、雇用状況を報告した従業員31 人以上の企業約14 万社の状況をまとめたものです。このうち65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業の割合は、98.1％（対前年差5.8ポイント増加）となりました。

確保措置の内訳は「定年制の廃止」が2.7％（対前年差0.1ポイント減少）、「定年の引き上げ」が15.6％（対前年差0.4ポイント減少）、「継続雇用制度の導入」が81.7％（対前年差0.5ポイント増加）で、法改正により継続雇用の対象者を企業が限定できる基準が廃止された以降も、継続雇用制度を導入している企業が多い傾向は変わっていません。

希望者全員が65歳まで働ける企業数は7割超

定年制の廃止や引き上げを含めて希望者全員が65歳以上まで働ける企業は10万3,586社（対前年差8,505社増加）で前年から4.5ポイント増加し割合は71.0％となりました。

また、70歳以上まで働ける企業は2万7,740社（対前年差1,747社増加）で前年から0.8ポイント増加し割合は19.0％となり、高年齢者雇用は着実に進展しています。

過去1年間の60歳定年退職者の約8割が継続雇用される

過去1年間（平成25年6月1日～26年5月31日）の60 歳定年企業における定年到達者（34万4,500 人）の同行について見ると、継続雇用された人は28万424 人で約8割（81.4％）を占めました。このうち子会社・関連会社等での継続雇用者は1万5,910 人（4.6％）、一方、継続雇用を希望しない定年退職者は6万3,183 人（18.3％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は893 人（0.3％）となっています。

前年に比べると、継続雇用を希望しない定年退職者の割合が4.0ポイント減少、希望したが継続雇用されなかった人も0.9ポイント減少、その分継続雇用された人が4.9ポイント増えています。

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