平成２8年度雇用保険料率（平成28年4月1日から引下げ予定）
労働政策審議会は昨年12月24日、平成28年度の雇用保険料率を1.35％から1.10％に引き下げる建議を取りまとめました。
雇用情勢が改善し、失業等給付の積立金残高が6兆円を超える最高水準にあるため、保険料率を引き下げても安定的な財政運営が図れると判断したようです。
改正内容
内容が修正されずに国会で成立した場合、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、一般の事業で1.10％、農林水産・清酒製造業で1.30％、建設業で1.40％となります。
今後は雇用保険法が改正され、失業等給付にかかる保険料率の本則を1.4％から1.2％に引き下げたうえで、28年度は弾力条項によって0.8％まで引き下げられます。また、雇用保険二事業分も弾力条項で0.35％から0.3％に引き下げられます。
雇用保険料率とは
雇用保険料率は、会社と会社に勤める労働者が折半で費用を負担する失業等給付の料率に、会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」の規定に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で厚生労働大臣が、労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています。
厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html
↓ランキング参加しています！
スポンサーリンク
関連記事
-
-
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等【平成27年4月1日施行予定】
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、塩崎厚生労働大臣が同審議会に諮問していた、労災保険料率
-
-
退職後の傷病手当金と失業等給付（雇用保険の基本手当）は併給できるのか？
退職後の傷病手当金を受給できる方の中には雇用保険の基本手当の支給要件を満たしている方もいるでしょう。
-
-
労災保険に係る事業細目が大幅に削減・見直し
労災保険は労働災害を防止する観点から、労働災害が発生する率に応じて業種ごとに区別され、さらに
-
-
育児休業給付金取扱い変更【平成26年10月1日】
これまで育児休業給付金制度で、支給単位期間（育児休業を開始した日から起算した1ヶ月ごとの期間）中に1
-
-
ストレスチェック制度（平成27年12月1日施行）
メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、50人以上の労働者を常時雇用する全ての事業場に、ストレ
-
-
傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります（平成28年４月から）
平成２７年度健康保険法改正が行われ、平成２８年４月より傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が変
-
-
未支給年金の請求権者の範囲が拡大されました。
未支給年金を請求することができる遺族の範囲を広げる改正が行われました（平成26年4月1日施行）
-
-
雇用保険法の一部が改正されました。【平成26年4月1日施行】
就業促進手当（再就職手当）の充実 現行の給付に加えて早期再就職した雇用保険受給者が、前職前賃金
-
-
有期労働契約から無期労働契約への転換／特例のポイント
労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が通算で5年を超え反復更新された場合には、労働者の申込みにより、
-
-
平成26年4月からの法改正情報まとめ
平成26年4月より年金機能強化などのいくつかの制度改正が行われました。これらの改正事項のうち、主なも
ＬＥＣ東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。
通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。
