平成２8年度雇用保険料率（平成28年4月1日から引下げ予定）
労働政策審議会は昨年12月24日、平成28年度の雇用保険料率を1.35％から1.10％に引き下げる建議を取りまとめました。
雇用情勢が改善し、失業等給付の積立金残高が6兆円を超える最高水準にあるため、保険料率を引き下げても安定的な財政運営が図れると判断したようです。
改正内容
内容が修正されずに国会で成立した場合、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、一般の事業で1.10％、農林水産・清酒製造業で1.30％、建設業で1.40％となります。
今後は雇用保険法が改正され、失業等給付にかかる保険料率の本則を1.4％から1.2％に引き下げたうえで、28年度は弾力条項によって0.8％まで引き下げられます。また、雇用保険二事業分も弾力条項で0.35％から0.3％に引き下げられます。
雇用保険料率とは
雇用保険料率は、会社と会社に勤める労働者が折半で費用を負担する失業等給付の料率に、会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」の規定に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で厚生労働大臣が、労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています。
厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html
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