健康保険法および船員保険法における標準報酬月額・標準賞与額の上限改定(平成28年4月1日から)
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月29日に公布されました。それにより、平成28年4月1日から健康保険および船員保険の標準報酬月額の上限が引上げられます。また、累計標準賞与額の上限が変更になります。

健康保険法および船員保険法における現在の標準報酬月額の最高等級(第47級・121万円)の上に第48級から第50級の3等級が追加され上限引上げ
〈追加される区分〉
月 額 等 級:第48級
標準報酬月額:127万円
報 酬 月 額 :123.5万円以上129.5万円未満
月 額 等 級:第49級
標準報酬月額:133万円
報 酬 月 額:129.5万円以上135.5万円未満
月 額 等 級:第50級
標準報酬月額:139万円
報 酬 月 額:135.5万円以上
※厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級(第30級・62万円)については変更ありません。
※改定に伴い、新等級に該当する被保険者の方がいる事業主に対して、管轄の年金事務所より「標準報酬改定通知書」が届きます。保険者側が職権で改定しますので事業主からの届出は不要です。
※船員保険に関しては、「報酬月額変更届」が届きます。船舶所有者は該当被保険者の要否を確認し、該当者がいる場合は管轄の年金事務所に「報酬月額変更届」を提出します。年金事務所での事務処理後「標準報酬改定通知書」が届きます。
健康保険法および船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が540万円から573万円に引上げ
〈標準賞与額の上限額引き上げ〉
改正前:540万円
↓
改正後:573万円
※厚生年金保険の標準賞与額の支給1回あたりの上限額、150万円については変更ありません。

☞日本年金機構HP http://www.nenkin.go.jp/
スポンサーリンク
関連記事
-
-
平成30年度の雇用保険料率は前年度から据え置き【平成30年4月1日~】
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は前年度から据え置きとなりました。 失
-
-
中小企業の育児休業取得・職場復帰を支援するための「育児復帰支援プランコース」を創設【平成27年2月1日施行】
厚生労働省は、2月1日「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」を施行しました。 中小企業にお
-
-
効率的な記憶術を探る①
社会保険労務士試験は出題範囲が膨大でしかも細かい記憶も必要です。全体を論理的に理解する力と数字などを
-
-
平成28年度雇用保険料率(平成28年4月1日から引下げ予定)
労働政策審議会は昨年12月24日、平成28年度の雇用保険料率を1.35%から1.10%に引き下げる建
-
-
就職後の国民健康保険から社会保険への移行について
就職が決まった場合の、国民健康保険から新たな医療保険制度への加入手続きについて考えてみましょう。
-
-
ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に27物質が追加となる
一定の有害性が明らかになった亜硝酸イソブチルなどの27の化学物質について、労働安全衛生法施行令別表第
-
-
所在不明の年金受給者に係る届出が義務化されました
年金の支給を受けている方の所在が明らかでなくなった場合、今までは届出不要でしたが、改正後はその方と
-
-
労災保険の介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額の引き上げ(平成28年4月1日より)
厚生労働省は平成27年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、平
-
-
専門実践教育訓練給付金の内容が拡充!【平成30年1月施行】
平成30年1月1日以降に受講開始(改正前に入学された方は残念ながら従来のまま)する専門実践教育訓練か
-
-
国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大
国民年金保険料の納付が、収入の減少や失業等により難しいときは、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が











