労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等【平成27年4月1日施行予定】
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、塩崎厚生労働大臣が同審議会に諮問していた、労災保険料率の改定や労務比率の改定等を盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、妥当と認め答申しました。
今回の改正省令案のポイント
1)労災保険率等の改定・全54業種平均で0.1/1000引下げて4.7/1000となり、平成以降最も低い水準 2)労務費率の改定・請負による建設の事業に係る労務費率の改定 3)請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止・請負金額には消費税額を含まないものとし、また賃金総額の算定に当たり請負金額に108分の105を乗じている暫定措置を廃止 |
1)労災保険率等の改定
労災保険率は厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。
▼労災保険率の改定案
・全54業種平均で0.1/1000の引下げとなります。(4.8/1000→4.7/1000)
・全業種中で引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが8業種です。
▼第2種、第3種特別加入保険料率の改定案
・一人親方などの特別加入に係る第二種特別加入保険料率は、全18区分中で引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分となります。
・海外派遣者の特別加入に係る第三種特別加入保険料率を4/1000から3/1000に引下げる。
2)労務費率の改定
・図表のとおり改定する。
3)請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
・請負金額には、消費税額を含まないものとする。
・賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止する。
スポンサーリンク
関連記事
-
-
平成28年度(2016年度)の子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.0に引上げ
平成28年3月31日、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が交付され、仕事と子育てとの両立
-
-
平成30年1月から「移転費」の支給対象者の要件が拡充!【平成30年1月1日施行】
平成29年3月31日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、UIJターンを希望する者を
-
-
障害年金の認定基準の一部改定【平成27年6月1日】
平成27年6月1日から、障害年金の審査に用いる障害認定基準が一部改正されました。 1.音声又は言語
-
-
短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大
平成28 年10 月から厚生年金保険・健康保険の適用対象者が拡大となりました。週30時間以上働く方に
-
-
男女雇用機会均等法施行規則の改正等が行われました。【平成26年7月1日施工】
厚生労働大臣は雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、男女雇用機会均等法
-
-
雇用保険料率が平成29年4月から引き下げ
雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の6.4兆円規模に達しています。 雇用
-
-
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案【施行予定:平成27年4月1日】
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」(有期雇用特別措置法案)が平成26年11
-
-
教育訓練給付金の給付内容が拡大【平成26年10月1日】より
新しい制度では中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働省が専門的・実践的な教育訓練として指定
-
-
ストレスチェック制度(平成27年12月1日施行)
メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、50人以上の労働者を常時雇用する全ての事業場に、ストレ
-
-
労災保険に係る事業細目が大幅に削減・見直し
労災保険は労働災害を防止する観点から、労働災害が発生する率に応じて業種ごとに区別され、さらに
スポンサーリンク
- PREV
- 離婚した場合の年金分割制度
- NEXT
- 国民年金の学生納付特例制度