雇用保健法の一部が改正され、育児休業給付の拡充が行われました。【平成26年4月1日施行】
育児休業給付（休業開始前の賃金に支給日数を乗じて得た額の50％を支給）について、1歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後6月につき、休業開始前の賃金に対する給付割合が67％に引き上げられました。
雇用保険の一般被保険者（男性、女性とも）が、1歳または1歳2か月未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付金を受け取ることができます。
育児休業給付金の額は、休業開始前の賃金に支給日数を乗じて得た額の50％でしたが、休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り、給付割合が67％に引き上げられました。育児休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67％を支給し、181日目からは従来通り休業開始前の賃金の50％を支給します。
給付割合を引き上げることによって、男女ともに育児休業を取得しやすくすることを目的とした改正で、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から適用されます。平成26年３月31日までに開始された育児休業は、これまでどおり育児休業の全期間について休業開始前の賃金の50％が支給されます。
※上限額と下限額があり、支給率が67%のときの支給単位期間１か月分としての上限額は286,023円、下限額は46,431円です。
スポンサーリンク
関連記事
-
-
失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いを変更
失踪宣告の審判の確定日の翌日から２年以内に死亡一時金の請求がある場合は死亡一時金を支給することになり
-
-
平成26年4月からの法改正情報まとめ
平成26年4月より年金機能強化などのいくつかの制度改正が行われました。これらの改正事項のうち、主なも
-
-
女性活躍推進法が成立【平成２８年４月１日～】
職業生活において、能力を十分に発揮し女性が活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の
-
-
平成２７年度雇用保険料率【平成２７年４月１日から】
平成２７年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造業で1.55％、建設業で1.
-
-
平成26年度の雇用保険料率は前年据置き
平成26年度の雇用保険料率が厚生労働省より告示されました。 平成26年度の料率は平成2
-
-
雇用保険料率が平成29年4月から引き下げ
雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の6.4兆円規模に達しています。 雇用
-
-
法人役員が業務上で負傷した場合の健康保険の適用は?
健康保険は業務外の負傷等に限って保険給付を行っていましたが、平成25年10月に健康保険と労災保険の適
-
-
現物給与の価額の一部が改定されました。
平成26年4月1日より社会保険に係る現物給与の額が改定されました。 報酬や賞与の全部
-
-
入院時食事療養費の標準負担額の増額【平成28年4月1日から】
入院時食事療養費の標準負担額が平成28年4月から段階的に引上げられます。 入院時食事療養費
-
-
平成30年１月から「移転費」の支給対象者の要件が拡充！【平成30年1月1日施行】
平成29年３月31日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、UIJターンを希望する者を
ＬＥＣ東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。
通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。
