平成28年度(2016年度)の子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.0に引上げ
公開日:
:
法改正情報 子ども・子育て拠出金率
平成28年3月31日、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が交付され、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援体制の充実を図るため、平成28年4月分(5月末納期限)から、子ども・子育て拠出金率が改定されます。
子ども・子育て拠出金とは
以前は、児童手当法という法律のもとに徴収されていましたが、現在は「子ども・子育て支援法」という法律にもとづいて徴収され、児童手当等の財源として使われています。
子ども・子育て拠出金率
拠出金率は、「子ども・子育て支援法」でその範囲が示されており、具体的な率は政令で定められることになっています。今回、平成28年3月31日に法律改正が行われ、改正された法律および政令が3月31日官報に公告されました。
平成28年度4月1日以降の子ども・子育て拠出金率は、現行の1,000の1.5(0.15%)から0.05%引き上げられ1,000分の2.0(0.2%)となりました。
拠出金計算方法
拠出金の金額は、被保険者の個々の厚生年金標準報酬月額及び標準賞与額に子ども・子育て拠出金率(平成28年度は1,000分の2.0)を乗じた額となります。
厚生年金保険料は会社と被保険者とが折半負担ですが、子ども・子育て拠出金は全額事業主負担となります
実施事業等
以前は、「児童手当」として児童手当金の支給や、「地域子ども・子育て支援事業」として、放課後児童クラブおよび延長保育などに使われていました。
今後は、「夢をつむぐ子育て支援」の実現に向けて、企業主導型保育事業、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業、病児保育普及促進事業などに充てられるようです。
【参考資料】
官報「平成28年3月31日付(特別号外 第14号)」
https://kanpou.npb.go.jp/20160331/20160331t00014/20160331t000140000f.html
スポンサーリンク
関連記事
-
-
障害年金の額(障害等級)の改定請求にかかる待機期間の一部緩和【平成26年4月1日施行】
障害基礎年金または障害厚生年金を受けている方の障害の程度が増進した場合、今までは障害年金を受ける権利
-
-
雇用保険の基本手当日額が変更!【平成29年8月1日施行】
平成29年8月1日(火)から雇用保険の「基本手当日額」が変更になります。 基本手当日額とは
-
-
厚生年金保険料率が改定になりました【平成26年9月分~】
平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は平成29年9月まで毎年改定されることになっていま
-
-
平成30年1月から「移転費」の支給対象者の要件が拡充!【平成30年1月1日施行】
平成29年3月31日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、UIJターンを希望する者を
-
-
専門実践教育訓練給付金の内容が拡充!【平成30年1月施行】
平成30年1月1日以降に受講開始(改正前に入学された方は残念ながら従来のまま)する専門実践教育訓練か
-
-
中小企業の育児休業取得・職場復帰を支援するための「育児復帰支援プランコース」を創設【平成27年2月1日施行】
厚生労働省は、2月1日「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」を施行しました。 中小企業にお
-
-
傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります(平成28年4月から)
平成27年度健康保険法改正が行われ、平成28年4月より傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が変
-
-
労災保険の介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額の引き上げ(平成28年4月1日より)
厚生労働省は平成27年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、平
-
-
国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大
国民年金保険料の納付が、収入の減少や失業等により難しいときは、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が
-
-
平成26年度の雇用保険料率は前年据置き
平成26年度の雇用保険料率が厚生労働省より告示されました。 平成26年度の料率は平成2