*

在職老齢年金の支給停止基準額が「46万円→47万円」に変更(平成27年4月1日より)

在職中に老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されています。平成27年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更になりました。

<変更内容>

・60歳から64歳までの方の支給停止調整変更額
46万円→47万円へ変更
(28万円の支給停止調整開始額については変更なし)

・65歳以上の方の支給停止基準額
46万円→47万円へ変更

yCfZ7eUgwGcGPeO1431402581

60歳代前半(60歳以上65歳未満)の在職老齢年金

60歳代前半で在職し厚生年金の被保険者となっている方は、厚生年金の保険料を納めながら在職老齢年金を受け取ることができます。60歳代前半の在職老齢年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超えると、その合計額に応じて年金が減額されます。

また、基本月額の一部でも支給されていれば加給年金は停止の対象とならず、全額停止の場合は、加給年金も受けられなくなります。

※基本月額とは、特別支給の老齢厚生年金の月額(加給年金額を除く)
※総報酬月額相当額とは、その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計 ÷12

60歳台後半(65歳以上70歳未満)の在職老齢年金

60歳台後半で会社勤めをしている方は、厚生年金の保険料を納めながら老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができますが、「老齢厚生年金」部分は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が47万円を超えると、その合計額に応じて年金が減額されます。

また、老齢基礎年金および経過的加算額は減額されず全額支給となります。加給年金は、基本月額の一部でも支給されていれば停止の対象とならず、全額停止の場合は加給年金も受けられなくなります。

※基本月額とは、老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額(加給年金額を除く)
※総報酬月額相当額とは、その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計 ÷12

20150511115404-0001

↓ランキング参加しています!
にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

スポンサーリンク

関連記事

平成26年度の年金額は0.7%の引下げ

平成26年度の年金額は、規定に基づき特例水準の段階的な解消(平成26年4月以降は▲1.0%)とあわせ

記事を読む

雇用保険の適用拡大 ~65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります~

平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となり

記事を読む

シルバー人材センターの業務拡大、週40時間まで業務可能に(平成28年4月1日施行予定)

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会は、昨年12月18日、シルバー人材センタ

記事を読む

中小企業の育児休業取得・職場復帰を支援するための「育児復帰支援プランコース」を創設【平成27年2月1日施行】

厚生労働省は、2月1日「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」を施行しました。 中小企業にお

記事を読む

教育訓練給付金の給付内容が拡大【平成26年10月1日】より

新しい制度では中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働省が専門的・実践的な教育訓練として指定

記事を読む

男女雇用機会均等法施行規則の改正等が行われました。【平成26年7月1日施工】

厚生労働大臣は雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、男女雇用機会均等法

記事を読む

第一種調整率に、船舶所有者の事業に係る率0.35が新設【平成26年4月1日施行】

メリット制の算定に使用される第一種調整率に船舶所有者の事業に係る率が新設 厚生労働省は、「

記事を読む

雇用保険二事業助成金の整理統合【平成30年4月1日~】

厚生労働省は、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省

記事を読む

ストレスチェック制度(平成27年12月1日施行)

メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、50人以上の労働者を常時雇用する全ての事業場に、ストレ

記事を読む

厚生年金保険料率が改定になりました【平成26年9月分~】

平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は平成29年9月まで毎年改定されることになっていま

記事を読む

スポンサーリンク

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


スポンサーリンク

平成30 年度の年金額改定 ~年金額は昨年度から据え置き~

総務省からの、「平成29 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む

現物給与の価額が改定 【平成30年4月~】

厚生年金保険および健康保険の被保険者が、労働の対償として通貨以外のもの

雇用保険二事業助成金の整理統合【平成30年4月1日~】

厚生労働省は、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する

平成30年度の雇用保険料率は前年度から据え置き【平成30年4月1日~】

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は前年度か

労災保険料率が改定されました!【平成30年4月1日施行】

労災保険料率が、平成30年4月1日より改定されました。内容は以下の通り

→もっと見る

  • 【生涯学習のユーキャン】

    テレビCMなどで有名な「生涯学習のユーキャン」は、趣味・検定・資格など幅広いジャンルの講座を取り扱う通信教育最大手の会社です。

    【LEC東京リーガルマインド】


    LEC東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。

    【資格の学校TAC】

    資格の学校TAC(タック)は、公認会計士や税理士など会計系の資格に強く合格率はトップクラスです。25年以上の豊富な指導実績があり、社会人でも無理なく合格スキルが身に付くよう戦略的なカリキュラムが用意されています。

    【資格の大原】
    資格の大原 社会保険労務士講座
    資格の大原は、学校法人なので学校運営・講座運営がとてもしっかりしています。コースの中に法改正講座や過去問題集、横断整理の教材などが全て入っているので安心して勉強に取り組めます。

    【通信教育のフォーサイト】


    通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。

    【資格講座のエル・エー】

    L・A(エル・エー)は2006年に設立された通信教育専門の会社です。通信教育専門とすることで、コストを下げオンライン講義付きで「99,000円」という大幅な低価格を実現しています。

    【ケイコとマナブ.net】



    「ケイコとマナブ.net」は、自宅近くの資格学校所在地や講座情報を簡単に探せ、資料請求もスムーズに出来ます。

    【資格を取るなら!総合資格ナビ】



    総合資格ナビは行政書士、社労士、簿記、公認会計士、宅建などをはじめとして、各種資格取得のための講座情報を掲載し無料で資料請求できるサイトです。

  • にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

PAGE TOP ↑