雇用保険の基本手当日額が変更！【平成29年8月1日施行】
平成29年8月1日（火）から雇用保険の「基本手当日額」が変更になります。
基本手当日額とは
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するもので、「基本手当日額」は、離職者の「賃金日額」に基づいて算出した1日当りの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
「賃金日額」については上限額と下限額を設定していて、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年8月1日にその額を変更します。
今回の変更は、平成28年度の平均定期給与額が平成27年度と比べて約0.41％上昇したこと、また基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の上・下限額の引上げなどを内容とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が8月1日に施行されることに伴うものです。
賃金日額と基本手当日額の関係
① 基本手当（求職者給付）の１日当たりの支給額を基本手当日額といいます。
② 基本手当日額については、離職前６か月間の平均賃金額（賞与等は除く）を基に計算され、この離職前６か月間における１日当たりの平均賃金額を賃金日額といいます。
③ 基本手当日額は、賃金日額×給付率（80～50％）で決定され、賃金水準が低いほど高い給付率となります。
厚生労働省HP参照
スポンサーリンク
関連記事
-
-
国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大
国民年金保険料の納付が、収入の減少や失業等により難しいときは、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が
-
-
平成28年度（2016年度）の子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.0に引上げ
平成28年3月31日、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が交付され、仕事と子育てとの両立
-
-
雇用保健法の一部が改正され、育児休業給付の拡充が行われました。【平成26年4月1日施行】
育児休業給付（休業開始前の賃金に支給日数を乗じて得た額の50％を支給）について、1歳未満の子を養育す
-
-
第一種調整率に、船舶所有者の事業に係る率0.35が新設【平成26年4月1日施行】
メリット制の算定に使用される第一種調整率に船舶所有者の事業に係る率が新設 厚生労働省は、「
-
-
厚生年金保険と共済年金の一元化
民間企業に勤めている方は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成
-
-
平成29年度社労士試験対策！育児・介護休業法、雇用保険法等の一部改正
平成29年度社労士試験への出題可能性の高い法改正をまとめました。 今回は、
-
-
平成２8年度雇用保険料率（平成28年4月1日から引下げ予定）
労働政策審議会は昨年12月24日、平成28年度の雇用保険料率を1.35％から1.10％に引き下げる建
-
-
傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります（平成28年４月から）
平成２７年度健康保険法改正が行われ、平成２８年４月より傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が変
-
-
雇用保険二事業助成金の整理統合【平成30年4月1日～】
厚生労働省は、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省
-
-
未支給年金の請求権者の範囲が拡大されました。
未支給年金を請求することができる遺族の範囲を広げる改正が行われました（平成26年4月1日施行）
ＬＥＣ東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。
通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。
