平成26年「労働争議統計調査」の結果公表
厚生労働省は、労働争議の実態を明らかにして労働行政推進上の基礎資料とするための、平成26年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。
「総争議」件数は495 件で過去最少
ストライキなどの争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と、争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」を合わせた「総争議」件数は、495 件（平成25年は507 件）で5年連続の減少となり、比較可能な昭和32 年以降最も少なくなりました。
「争議行為を伴う争議」は増加
「争議行為を伴う争議」は、全体では前年と比べて件数、総参加人員、行為参加人員ともに増加しました。
件数 80 件
（平成25年は71 件）
総参加人員 74,438 人
（平成25年は52,350 人）
行為参加人員 27,919 人
（平成25年は12,910 人）
労働争議の要求事項は「賃金」に関するものが最多
争議の要求事項は、賃金額の改定や賞与など「賃金」に関するものが257 件と最も多く、次いで不当解雇撤回や減員反対など「経営・雇用・人事」に関するものが157 件、組合の承認や労働協約の遵守など「組合保障及び労働協約」に関するものが156 件でした。（複数回答２つまで）
ランキング参加しています！
スポンサーリンク
関連記事
-
-
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正【平成28年4月1日～】
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、および
-
-
一般常識対策！平成28年版厚生労働白書を読み解く
「平成28年版厚生労働白書」を読み解いていきます。やるべきことが多くあり時間も限られていますので、重
-
-
「雇用政策基本方針」が改正になりました。【平成26年4月1日改正】
4月1日に厚生労働省は、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」を
-
-
平成26 年「高年齢者の雇用状況」公表
厚生労働省は10月31日、高年齢者を65 歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など
-
-
待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について
首都圏などで問題となっている、待機児童解消へ向けての緊急的な取組として、待機児童数が50人以上（平成
-
-
人口を維持し女性の就労を拡大するには「M字カーブ」の解消が課題
政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は、日本経済の持続的な成長に向けた中間整理をまとめま
-
-
「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果公表
厚生労働省は昨年の12月18日に、平成26年度「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました
-
-
完全失業率などの労働力調査【平成26年4月速報】
総務省統計局による、労働力調査（基本集計）の平成26年4月分の数値が発表になりました。景気の回復基調
-
-
平成27年3月に卒業する学生の就職内定率
厚生労働省は、平成27年3月の中学・高校そして大学等を卒業する学生の就職状況などを取りまとめ公表しま
-
-
「残業代ゼロ」新労働制度導入へ
働き方を自己裁量とする代わりに、労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」が高度専門職
ＬＥＣ東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。
通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。
