待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について

首都圏などで問題となっている、待機児童解消へ向けての緊急的な取組として、待機児童数が50人以上（平成27年4月1日現在）いる114市区町村、及び待機児童を解消するために受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村を対象に、以下の措置を実施することが決定されました。

施策の主な内容は以下の5つです。

①子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化
②規制の弾力化・人材確保等
③受け皿確保のための施設整備促進
④既存事業の拡充・強化
⑤企業主導型保育事業の積極的展開

①子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化

１．厚生労働大臣と待機児童が100人以上いる市区町長との緊急対策会議等
２．自治体からの優良事例・課題・要望等の受付
３．厚生労働省ホームページによる保育に関する国民からの意見等の募集
４．保護者目線に立った施策展開に資するため、「保活」（子どもを保育園に入れるために保護者が行う活動）の実態を調査
５．待機児童が50人以上いる市区町村を中心に「保育コンシェルジュ」の設置促進を図る

②規制の弾力化・人材確保等

１．保育園等への臨時的な受入れ強化の推進
・国の基準を上回る設定をしている市町村に、上回る部分を活用して一人でも多くの児童を受け入れるよう要請
２．自治体が独自に支援する保育サービスへの支援
・現行の「認可化移行運営費支援事業」の補助要件である認可化移行期限（５年間）を緩和し、自治体が単独事業として支援する認可外保育施設への支援
３．定員超過入園の柔軟な実施
・２年連続して定員を120％超えて入園させた場合に３年目に公定価格が減額される取扱いについて、その期限延長を行う
４．保育人材の資質向上・キャリアアップのための研修を推進
５．短時間正社員制度の推進
６．保育士の子どもの優先入園

③受け皿確保のための施設整備促進

１．施設整備費支援の拡充
・小学校の空き教室等の活用
・公園などを活用した保育園等の設置促進
２．改修費支援等の拡充
・地域の空き家、空き教室などを活用した一時預かり
・改修費の支援

④既存事業の拡充・強化

１．保育コンシェルジュの設置促進
・待機児童が50人以上いる市区町村を中心に「保育コンシェルジュ」の設置促進を図る
・申請前段階からの相談支援や、夜間・休日などの時間外相談を実施
２．緊急的な一時預かり事業等の活用
・保育園等への入園が決まるまでの間、保育サービスを提供
３．広域的保育所等利用事業の促進
・送迎バスなどを活用し市区町村の圏域を越えての広域利用を支援
４．地域の中での円滑な整備促進
・保育園等の新規開設が地域の中で円滑に進むよう、地域住民等との円滑な合意形成を支援するため環境整備促進

⑤企業主導型保育事業の積極的展開

１．企業主導型保育事業の積極的展開
・新たに創設されることが予定されている企業主導型保育事業の積極的活用
２．マッチング機能の強化
・複数の企業で共同利用し合う形態を促進するためのコーディネーターを配置
３．事業所内保育園の空き定員も有効活用
４．企業主導型保育事業のための人材確保
・必要な人材研修を積極的に実施