平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
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一般常識
厚生労働省は、昨年12月3日に平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」（９～12月予定を含む）の結果を公表しました。
賃金改定の実施状況
全企業について見ると、平成27年中における「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」割合は85.4％で前年の83.6％を上回り、比較可能な平成11年以降、過去最高を更新しました。
また、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」および「賃金の改定を実施しない」企業は前年より低下しています。
賃金の改定額及び改定率
賃金の改定状況を見ると、１人平均賃金の改定額は5,282円（前年5,254円）、改定率は1.9％（前年1.8％）となっている。
企業規模別に見ると、改定額は5,000人以上の企業で7,248円、100～299人は3,947円となっており、大企業が賃上げを牽引しています。また改定率は、5,000人以上の企業で2.2％、100～299人は1.6％であり規模の大きい企業ほど割合が高くなっています。
賃金改定で重視した要素
賃金の改定に当たり最も重視した要素を見ると、最も多いのが「企業の業績」の52.6％です。二番目に多いのが「重視した要素はない」の15.0％を除くと、「労働力の確保・定着」で6.8％、次いで、「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」の5.4％が続きます。企業規模別に見ても、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっています。
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