「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果公表

厚生労働省は昨年の12月18日に、平成26年度「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。

賃金の改定額及び改定率

平成26年度中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は83.6％（前年79.8％）となりました。改定額は5,254円（前年4,375円）、改定率は1.8％（前年1.5％）となり、いずれも前年を上回り平成11年以降最高となっています。

企業規模別

企業規模別にみると、１人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は5,000人以上の企業で95.4％（前年85.7％）、1,000～4,999人の企業で94.3％（前年89.1％）と大企業を中心として伸びています。これに比べて100～299人の中小企業は80.9％（前年78.6％）と伸びが鈍い。

また、改定額は、5,000人以上の企業で、6,044円（前年4,891円）で1.9％（前年1.5％）、1,000～4,999人の企業は、6,126円（前年4,732円）で2.1％（前年1.6％）と大企業は伸びが大きくなっています。

ですが、100～299人の中小企業では4,229円（同 4,131円）、改定率が1.6％（前年1.5％）となっており、大企業と比べて賃金引上げ状況が遅れている状況にあります。

賃金カットの状況

１人平均賃金を引き下げる企業は2.1％（前年2.5％）で、賃金の改定を実施しない企業は9.7％（前年12.9％）となり、１人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合は前年より低下していいます。

賃金改定理由

賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、賃金改定の決定をするにあたり最も重視した要素をみると、「企業の業績」とした企業が50.7％（前年58.6％）と最も多く、「重視した要素はない」を除くと、「労働力の確保・定着」とした企業が5.8％（前年3.9％）、次いで、「雇用の維持」とした企業が5.2％（前年2.5％）、となり企業規模別にみても、すべての規模で「企業の業績」とした企業が最も多くなっています。

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