「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果公表
公開日:
:
最終更新日:2015/03/13
一般常識 賃金引上げ等の実態に関する調査
厚生労働省は昨年の12月18日に、平成26年度「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
賃金の改定額及び改定率
平成26年度中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は83.6%(前年79.8%)となりました。改定額は5,254円(前年4,375円)、改定率は1.8%(前年1.5%)となり、いずれも前年を上回り平成11年以降最高となっています。
企業規模別
企業規模別にみると、1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は5,000人以上の企業で95.4%(前年85.7%)、1,000~4,999人の企業で94.3%(前年89.1%)と大企業を中心として伸びています。これに比べて100~299人の中小企業は80.9%(前年78.6%)と伸びが鈍い。
また、改定額は、5,000人以上の企業で、6,044円(前年4,891円)で1.9%(前年1.5%)、1,000~4,999人の企業は、6,126円(前年4,732円)で2.1%(前年1.6%)と大企業は伸びが大きくなっています。
ですが、100~299人の中小企業では4,229円(同 4,131円)、改定率が1.6%(前年1.5%)となっており、大企業と比べて賃金引上げ状況が遅れている状況にあります。
賃金カットの状況
1人平均賃金を引き下げる企業は2.1%(前年2.5%)で、賃金の改定を実施しない企業は9.7%(前年12.9%)となり、1人平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合は前年より低下していいます。
賃金改定理由
賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、賃金改定の決定をするにあたり最も重視した要素をみると、「企業の業績」とした企業が50.7%(前年58.6%)と最も多く、「重視した要素はない」を除くと、「労働力の確保・定着」とした企業が5.8%(前年3.9%)、次いで、「雇用の維持」とした企業が5.2%(前年2.5%)、となり企業規模別にみても、すべての規模で「企業の業績」とした企業が最も多くなっています。
スポンサーリンク
関連記事
-
平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況
厚生労働省は、平成27年「民間主要企業の年末一時金妥結状況」を公表しました。 集計対象 「民間主
-
平成27年の「障害者雇用状況」の集計結果
厚生労働省は昨年11月27日、民間企業などにおける平成27年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表しま
-
待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について
首都圏などで問題となっている、待機児童解消へ向けての緊急的な取組として、待機児童数が50人以上(平成
-
平成27年3月に卒業する学生の就職内定率
厚生労働省は、平成27年3月の中学・高校そして大学等を卒業する学生の就職状況などを取りまとめ公表しま
-
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正【平成28年4月1日~】
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、および
-
平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
厚生労働省は、昨年12月3日に平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」(9~12月予定を含む)の
-
平成26年度「地域別最低賃金」決定
最低賃金には都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められ
-
賃金構造基本統計調査の結果
厚生労働省は2月19日、平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。 男女間の
-
「雇用政策基本方針」が改正になりました。【平成26年4月1日改正】
4月1日に厚生労働省は、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」を
-
一般常識対策!平成28年版厚生労働白書を読み解く
「平成28年版厚生労働白書」を読み解いていきます。やるべきことが多くあり時間も限られていますので、重
スポンサーリンク
- PREV
- 国民年金の学生納付特例制度
- NEXT
- 「平成25年度 障害者雇用実態調査」の結果公表