70歳以上75歳未満の被保険者の医療費窓口負担金見直し【平成26年4月~】
平成26年4月から70歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者の窓口で支払う一部負担金の割合が変わりました。
従来は、1割負担と3割負担がありましたが、今回の見直しにより1割負担が2割負担に変更になりました。
平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方
これは、すべての70歳以上75歳未満の人が対象ではなく、平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える被保険者および被扶養者が対象です。(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)
平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた被保険者および被扶養者については、引続き一部負担金の割合は1割のままになります。
一部負担金が3割になる場合
70歳以上75歳未満の被保険者の標準報酬月額が28万円以上(現役並み所得者と言われます)になると一部負担金が3割になります。70歳以上の被扶養者の場合、本人に収入がなくても70歳以上の被保険者の標準報酬月額が28万円以上であれば、被扶養者も一緒に3割負担となります。
なお70歳未満の被保険者に70歳以上の被扶養者がいる場合は、70歳未満の被保険者の標準報酬月額が28万円以上であっても負担割合は2割となります。
申請により2割になる場合
標準報酬月額が28万円以上であったとしても前年の収入が一定額未満であれば、申請することによって2割負担になることがあります。
70歳以上の被扶養者がいる場合は被扶養者の収入も含めて収入額が520万円未満、70歳以上の被扶養者がいない場合は収入額が383万円未満であれば2割負担になります。
※平成26年3月31日以前に70歳になった被保険者等は1割負担
※旧被扶養者とは、後期高齢者医療制度の被保険者資格をしたことにより被扶養者でなくなった方
↓ランキング参加しています!
スポンサーリンク
関連記事
-
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正【平成28年4月1日~】
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、および
-
平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況
厚生労働省は、平成27年「民間主要企業の年末一時金妥結状況」を公表しました。 集計対象 「民間主
-
待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について
首都圏などで問題となっている、待機児童解消へ向けての緊急的な取組として、待機児童数が50人以上(平成
-
平成27年3月に卒業する学生の就職内定率
厚生労働省は、平成27年3月の中学・高校そして大学等を卒業する学生の就職状況などを取りまとめ公表しま
-
一般常識対策!平成28年版厚生労働白書を読み解く
「平成28年版厚生労働白書」を読み解いていきます。やるべきことが多くあり時間も限られていますので、重
-
平成27年の「障害者雇用状況」の集計結果
厚生労働省は昨年11月27日、民間企業などにおける平成27年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表しま
-
人口を維持し女性の就労を拡大するには「M字カーブ」の解消が課題
政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は、日本経済の持続的な成長に向けた中間整理をまとめま
-
「平成25年度 障害者雇用実態調査」の結果公表
厚生労働省は平成26年12月18日に「平成25年度 障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。この調
-
平成26年「労働争議統計調査」の結果公表
厚生労働省は、労働争議の実態を明らかにして労働行政推進上の基礎資料とするための、平成26年「労働争議
-
完全失業率などの労働力調査【平成26年4月速報】
総務省統計局による、労働力調査(基本集計)の平成26年4月分の数値が発表になりました。景気の回復基調
スポンサーリンク
- PREV
- 代休と振替休日の違い
- NEXT
- はり・きゅう、あんま・マッサージが健康保険の給付対象となる場合