平成27年度雇用保険料率【平成27年4月1日から】
平成27年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造業で1.55%、建設業で1.65%となり、平成26年度からの据え置きとなりました。平成27年4月1日から適用される予定です。
労働政策審議会は1月23日「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料率を変更する告示案要綱」を妥当と認め塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。
なお失業等給付関係の収支状況は、平成25年度決算で収入が1兆8006億円、支出が1兆6642億円で差し引き余剰は1364億円となり、積立金残高は6兆円を超えました。

雇用保険料率とは
雇用保険料率は、会社と会社に勤める労働者が折半で費用を負担する失業等給付の料率に、会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」の規定に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で厚生労働大臣が、労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています。
スポンサーリンク
関連記事
-
-
傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります(平成28年4月から)
平成27年度健康保険法改正が行われ、平成28年4月より傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が変
-
-
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正【平成28年4月1日~】
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、および
-
-
男女雇用機会均等法施行規則の改正等が行われました。【平成26年7月1日施工】
厚生労働大臣は雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、男女雇用機会均等法
-
-
平成28年度雇用保険料率(平成28年4月1日から引下げ予定)
労働政策審議会は昨年12月24日、平成28年度の雇用保険料率を1.35%から1.10%に引き下げる建
-
-
産前産後休業期間中の保険料免除がはじまります【平成26年4月施行】
平成26年4月から産前産後休業期間中《産前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産後56日まで》も社
-
-
厚生年金基金制度の見直し(厚生年金保険法等の一部改正)【平成26年4月1日施行】
財政難の厚生年金基金の解散を促す改正厚生年金保険法が4月1日に施行されました。
-
-
被扶養者認定における兄姉の同居要件が廃止になる【平成28年10月1日施行】
健康保険法および船員保険法における被保険者兄姉等の扶養認定については、兄姉と弟妹の間に差が設けられて
-
-
法人役員が業務上で負傷した場合の健康保険の適用は?
健康保険は業務外の負傷等に限って保険給付を行っていましたが、平成25年10月に健康保険と労災保険の適
-
-
平成30年度の雇用保険料率は前年度から据え置き【平成30年4月1日~】
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は前年度から据え置きとなりました。 失
-
-
パートタイム労働法の一部が変わります。
パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、雇用管理の改善を促進するためにパートタイム労働法が変わります











