平成２７年度雇用保険料率【平成２７年４月１日から】
平成２７年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造業で1.55％、建設業で1.65％となり、平成２６年度からの据え置きとなりました。平成27年4月1日から適用される予定です。
労働政策審議会は１月２３日「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料率を変更する告示案要綱」を妥当と認め塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。
なお失業等給付関係の収支状況は、平成２５年度決算で収入が１兆８００６億円、支出が１兆６６４２億円で差し引き余剰は１３６４億円となり、積立金残高は６兆円を超えました。
雇用保険料率とは
雇用保険料率は、会社と会社に勤める労働者が折半で費用を負担する失業等給付の料率に、会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」の規定に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で厚生労働大臣が、労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています。
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