平成２７年度雇用保険料率【平成２７年４月１日から】
平成２７年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造業で1.55％、建設業で1.65％となり、平成２６年度からの据え置きとなりました。平成27年4月1日から適用される予定です。
労働政策審議会は１月２３日「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険料率を変更する告示案要綱」を妥当と認め塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。
なお失業等給付関係の収支状況は、平成２５年度決算で収入が１兆８００６億円、支出が１兆６６４２億円で差し引き余剰は１３６４億円となり、積立金残高は６兆円を超えました。
雇用保険料率とは
雇用保険料率は、会社と会社に勤める労働者が折半で費用を負担する失業等給付の料率に、会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」の規定に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で厚生労働大臣が、労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています。
↓ランキング参加しています！
スポンサーリンク
関連記事
-
-
退職後の傷病手当金と失業等給付（雇用保険の基本手当）は併給できるのか？
退職後の傷病手当金を受給できる方の中には雇用保険の基本手当の支給要件を満たしている方もいるでしょう。
-
-
シルバー人材センターの業務拡大、週40時間まで業務可能に（平成28年4月1日施行予定）
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会は、昨年12月18日、シルバー人材センタ
-
-
在職老齢年金の支給停止基準額が「４６万円→４７万円」に変更（平成２７年４月１日より）
在職中に老齢厚生年金（在職老齢年金）を受給されている方の年金額は、受給している老齢厚生年金の月額と総
-
-
失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いを変更
失踪宣告の審判の確定日の翌日から２年以内に死亡一時金の請求がある場合は死亡一時金を支給することになり
-
-
平成26年度の年金額は0.7％の引下げ
平成26年度の年金額は、規定に基づき特例水準の段階的な解消（平成26年4月以降は▲1.0％）とあわせ
-
-
教育訓練給付金の給付内容が拡大【平成26年10月1日】より
新しい制度では中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働省が専門的・実践的な教育訓練として指定
-
-
中小企業の育児休業取得・職場復帰を支援するための「育児復帰支援プランコース」を創設【平成27年2月1日施行】
厚生労働省は、2月1日「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」を施行しました。 中小企業にお
-
-
ストレスチェック制度（平成27年12月1日施行）
メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、50人以上の労働者を常時雇用する全ての事業場に、ストレ
-
-
厚生年金保険と共済年金の一元化
民間企業に勤めている方は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成
-
-
高額療養費制度が変わりました。（平成27年1月診察分より）
平成27年1月診察分より、高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に合う負担を求める観点から、7
ＬＥＣ東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。
通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。
