平成27年の「障害者雇用状況」の集計結果
公開日:
:
一般常識
厚生労働省は昨年11月27日、民間企業などにおける平成27年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表しました。
民間企業(法定雇用率2.0%)
雇用障害者数は、45万3133.5人で前年から5.1%(2万1908人)増加して12年連続で過去最高となりました。また、実雇用率も1.88%で前年から0.06ポイント上昇しこちらも4年連続で過去最高となりました。
法定雇用率を達成した企業の割合は47.2%で前年から2.5ポイント上昇しました。
雇用者の内訳を見ると、身体障害者は32万752.5人(対前年比2.4%増)、知的障害者は9万7744人(対前年比8.4%増)、精神障害者は3万4637人(対前年比25.0%増)と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きくなりました。
※障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者・知的障害者、・精神障害者の雇用状況について、雇用義務のある事業主等に報告を求め、それを集計したものです。
スポンサーリンク
関連記事
-
平成27年3月に卒業する学生の就職内定率
厚生労働省は、平成27年3月の中学・高校そして大学等を卒業する学生の就職状況などを取りまとめ公表しま
-
70歳以上75歳未満の被保険者の医療費窓口負担金見直し【平成26年4月~】
平成26年4月から70歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者の窓口で支払う一部負担金の割合が変わり
-
待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について
首都圏などで問題となっている、待機児童解消へ向けての緊急的な取組として、待機児童数が50人以上(平成
-
非ブラック企業!?「若者応援企業」って何?
いわゆる「ブラック企業(若者の使い捨てが疑われる企業等)」が話題となっていますが、厚生労働省の審査を
-
人口を維持し女性の就労を拡大するには「M字カーブ」の解消が課題
政府の経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会は、日本経済の持続的な成長に向けた中間整理をまとめま
-
「残業代ゼロ」新労働制度導入へ
働き方を自己裁量とする代わりに、労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」が高度専門職
-
一般常識対策!平成28年版厚生労働白書を読み解く
「平成28年版厚生労働白書」を読み解いていきます。やるべきことが多くあり時間も限られていますので、重
-
13年度「心の病」での労災申請件数最多の1409人
仕事などでうつ病などの精神疾患にかかり、2013年度に労災申請した人は、1409人(前年度152人増
-
平成26年「労働争議統計調査」の結果公表
厚生労働省は、労働争議の実態を明らかにして労働行政推進上の基礎資料とするための、平成26年「労働争議
-
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正【平成28年4月1日~】
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、および
Comment
おはようございます。
今年初めて社労士試験受験します❗
とても勉強になりました(^^)
ありがとうございます
最後まで頑張ろ〰❗
残り1か月、最後の追い込みですね。初めての受験ですといろいろと不安もあるかと思いますが、自分の力と今までの勉強法を信じてガンバってください\(*⌒0⌒)b