「平成25年度 障害者雇用実態調査」の結果公表

厚生労働省は平成26年12月18日に「平成25年度 障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、障害者の雇用実態を把握し、障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に5年ごとに実施されています。 

【調査結果のポイント】

身体障害者の雇用

①雇用者数

43万3,000人（前回調査34万6,000人）

②産業

27.9％と卸売業、小売業で最も多く雇用されています。19.3％の製造業、13.3％のサービス業と続きます。

③事業所規模

42.7％と5～29人規模で最も多く、23.7％の100～499人規模、21.9％の30～99人規模と続きます。

④性別

男性が66.7％、女性が32.3％、無回答が1.0％となっています。

⑤年齢階級

18.5％と60～64歳が最も割合が高くなっています。

常用労働者との比較では、身体障害者の雇用は49歳以下で割合が低く、50歳以上で割合が高くなっています。

知的障害者の雇用

①雇用者数

15万人（前回調査７万3,000人）

②産業

37.5％と卸売業、小売業で最も多く雇用されています。25.7％の製造業、14.1％のサービス業と続きます。

③事業所規模

35.8％と5～29人規模で最も多く、35.7％の30～99人規模、20.5%の100～499人規模と続きます。

④性別

男性が67.1％、女性が32.3％、無回答が0.6％となっています。

⑤年齢階級別

20.6％と25～29歳層が最も割合が高くなっています。

常用労働者との比較では、知的障害者の雇用は、39歳以下で割合が高く、40歳以上で割合が低くなっています。

精神障害者の雇用

①雇用者数

４万8,000人（前回調査２万9,000人）

②産業

21.2％と製造業で最も多く雇用されています。20.5％の卸売業、小売業が続きます。

③事業所規模

35.2％と30～99人規模で最も多く、29.4％の100～499人規模、25.7%の5～29人規模と続きます。

④性別

男性が63.3％、女性が35.2％、無回答が1.5％となっています。

⑤年齢階級

20.9％と35～39歳層において最も割合が高くなっています。

常用労働者との比較では精神障害者の雇用は、35歳から54歳の層で割合が高くなっています。

↓ランキング参加しています！