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国民健康保険料を滞納した場合

最近は、担当者からの連絡・訪問、延滞処分など各自治体で保険料未納者への対応を強化しています。国民健康保険料を納付するのが難しいのであれば、早めに自治体の窓口で相談したほうがよいでしょう。

それでは、国民健康保険料を滞納した場合にどうなるかの流れを見ていきたいと思います。

 

保険料を滞納するとどうなるか


 

納期限が過ぎても未納の場合

督促状が送付されます(延滞金を徴収されることもあります)。

滞納期間が6ヶ月以上1年未満の場合

被保険者証の代わりに短期被保険者証が交付されます。有効期限は自治体により異なりますが、1ヶ月から6ヶ月の期間です。

短期被保険者証は通常の保険者証と同様に使用できます。ただし、有効期間が短いためそのつど更新手続きをしなければなりません。そして、その際に滞納している保険料の支払いを求められます。

滞納期間が1年以上の場合

被保険者証を返還し、被保険者資格証明書が代わりに交付されます。被保険者資格証明書を使用して受診した場合は、一旦全額を医療機関の窓口で支払わなければなりません。支払った医療費は、後日自己負担額を除いた額の払い戻しを、自治体の窓口で受けることができます。

滞納期間が1年6ヶ月以上の場合

保険給付の一部が差し止められます。差し止められた保険給付額は、滞納保険料に充当されます。

 

保険料の軽減・減免制度とは


 

国民健康保険料の取扱いには、国が規定している「減額制度」と自治体が条例で規定している「減免制度」があります。

 

減額制度

国が規定しているので全国共通で、所得基準により国民健康保険料を7割・5割・2割に減額する制度です。これは所得金額により判定されるため申請等は不要です。世帯全員の合計所得が基準以下の世帯について下図のように減額されます。

20141222160307-0001

減免制度

自治体が条例で定める規定のため、自治体により内容が異なります。申請減免は、国保法第77条「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」に基づき、各自治体が独自の条令で定めています。

減免の内容は自治体により異なりますので、居住地の国民健康保険の窓口で確認してください。

 

例)主な減免事項
①災害減免
 居住する家屋などが災害により著しい損害を受けた場合

②生活困窮減免
 長期のケガ・病気のために生活が困窮した場合

③所得減少減免
 退職や事業の廃止等により収入が著しく減少した場合

④給付制限減免
 刑事施設などに拘禁または収容された場合

 

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