産業保健活動総合支援事業が始まる
公開日:
:
最終更新日:2014/07/01
法改正情報 労働基準法, 産業保健活動総合支援事業
厚生労働省は企業の産業保健活動をより効果的に支援するために、これまでの3事業(地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業)を一元化し「産業保健活動総合支援事業」を4月1日より開始しました。
同事業は「独立行政法人労働者健康福祉機構」が実施主体となり、地域の医師会などと協力して事業を運営します。
事業の利用は、都道府県の「産業保健総合支援センター」または地域ごとに設置する「地域窓口」で対応します。
産業保健総合支援センター
事業者や産業保健スタッフからの専門的な相談への対応や労働衛生に係る研修などを行う。
・産業保健関係者からの専門的相談対応
・事業者及び労働者に対する啓発セミナー
・事例検討会、意⾒交換会
・管理監督者向けメンタルヘルス研修
・メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援
・都道府県内の産業保健に関する情報提供
地域窓口
小規模事業場の事業者からのメンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談への対応といった支援を行う。
・相談対応
・個別訪問指導
・地域の産業保健に関する情報提供
スポンサーリンク
関連記事
-
雇用保健法の一部が改正され、育児休業給付の拡充が行われました。【平成26年4月1日施行】
育児休業給付(休業開始前の賃金に支給日数を乗じて得た額の50%を支給)について、1歳未満の子を養育す
-
第48回(平成28年度)社労士試験にでる!?法改正情報まとめ
第48回(平成28年度)社労士試験にでる!? と思われる法改正情報をまとめてみました。法改正部分は毎
-
雇用保険二事業助成金の整理統合【平成30年4月1日~】
厚生労働省は、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省
-
有期労働契約から無期労働契約への転換/特例のポイント
労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が通算で5年を超え反復更新された場合には、労働者の申込みにより、
-
パートタイム労働法の一部が変わります。
パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、雇用管理の改善を促進するためにパートタイム労働法が変わります
-
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等【平成27年4月1日施行予定】
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、塩崎厚生労働大臣が同審議会に諮問していた、労災保険料率
-
平成29年度社労士試験対策!育児・介護休業法、雇用保険法等の一部改正
平成29年度社労士試験への出題可能性の高い法改正をまとめました。 今回は、
-
被扶養者認定における兄姉の同居要件が廃止になる【平成28年10月1日施行】
健康保険法および船員保険法における被保険者兄姉等の扶養認定については、兄姉と弟妹の間に差が設けられて
-
未支給年金の請求権者の範囲が拡大されました。
未支給年金を請求することができる遺族の範囲を広げる改正が行われました(平成26年4月1日施行)
-
雇用保険の適用拡大 ~65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります~
平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となり
スポンサーリンク
- PREV
- 社会保険Q&A ~時間単位の有給休暇~
- NEXT
- 13年度「心の病」での労災申請件数最多の1409人