産業保健活動総合支援事業が始まる
公開日:
:
最終更新日:2014/07/01
法改正情報 労働基準法, 産業保健活動総合支援事業
厚生労働省は企業の産業保健活動をより効果的に支援するために、これまでの3事業(地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業)を一元化し「産業保健活動総合支援事業」を4月1日より開始しました。
同事業は「独立行政法人労働者健康福祉機構」が実施主体となり、地域の医師会などと協力して事業を運営します。
事業の利用は、都道府県の「産業保健総合支援センター」または地域ごとに設置する「地域窓口」で対応します。
産業保健総合支援センター
事業者や産業保健スタッフからの専門的な相談への対応や労働衛生に係る研修などを行う。
・産業保健関係者からの専門的相談対応
・事業者及び労働者に対する啓発セミナー
・事例検討会、意⾒交換会
・管理監督者向けメンタルヘルス研修
・メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援
・都道府県内の産業保健に関する情報提供
地域窓口
小規模事業場の事業者からのメンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談への対応といった支援を行う。
・相談対応
・個別訪問指導
・地域の産業保健に関する情報提供

スポンサーリンク
関連記事
-
-
労災保険の介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額の引き上げ(平成28年4月1日より)
厚生労働省は平成27年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、平
-
-
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正【平成28年4月1日~】
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、および
-
-
平成26年度の年金額は0.7%の引下げ
平成26年度の年金額は、規定に基づき特例水準の段階的な解消(平成26年4月以降は▲1.0%)とあわせ
-
-
平成28年度(2016年度)の子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.0に引上げ
平成28年3月31日、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が交付され、仕事と子育てとの両立
-
-
平成30年1月から「移転費」の支給対象者の要件が拡充!【平成30年1月1日施行】
平成29年3月31日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、UIJターンを希望する者を
-
-
改正パートタイム労働法が施行されます【平成27年4月1日施行】
パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるように改正パートタイム労働法が平成2
-
-
健康保険法および船員保険法における標準報酬月額・標準賞与額の上限改定(平成28年4月1日から)
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月29日
-
-
現物給与の価額が改定 【平成30年4月~】
厚生年金保険および健康保険の被保険者が、労働の対償として通貨以外のもの(住宅(社宅や寮など)の貸与、
-
-
雇用保険の基本手当日額が変更!【平成29年8月1日施行】
平成29年8月1日(火)から雇用保険の「基本手当日額」が変更になります。 基本手当日額とは
-
-
ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に27物質が追加となる
一定の有害性が明らかになった亜硝酸イソブチルなどの27の化学物質について、労働安全衛生法施行令別表第
スポンサーリンク
- PREV
- 社会保険Q&A ~時間単位の有給休暇~
- NEXT
- 13年度「心の病」での労災申請件数最多の1409人











