産業保健活動総合支援事業が始まる
公開日:
:
最終更新日:2014/07/01
法改正情報 労働基準法, 産業保健活動総合支援事業
厚生労働省は企業の産業保健活動をより効果的に支援するために、これまでの3事業(地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業)を一元化し「産業保健活動総合支援事業」を4月1日より開始しました。
同事業は「独立行政法人労働者健康福祉機構」が実施主体となり、地域の医師会などと協力して事業を運営します。
事業の利用は、都道府県の「産業保健総合支援センター」または地域ごとに設置する「地域窓口」で対応します。
産業保健総合支援センター
事業者や産業保健スタッフからの専門的な相談への対応や労働衛生に係る研修などを行う。
・産業保健関係者からの専門的相談対応
・事業者及び労働者に対する啓発セミナー
・事例検討会、意⾒交換会
・管理監督者向けメンタルヘルス研修
・メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援
・都道府県内の産業保健に関する情報提供
地域窓口
小規模事業場の事業者からのメンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談への対応といった支援を行う。
・相談対応
・個別訪問指導
・地域の産業保健に関する情報提供

スポンサーリンク
関連記事
-
-
平成28年度(2016年度)の子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.0に引上げ
平成28年3月31日、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が交付され、仕事と子育てとの両立
-
-
第一種調整率に、船舶所有者の事業に係る率0.35が新設【平成26年4月1日施行】
メリット制の算定に使用される第一種調整率に船舶所有者の事業に係る率が新設 厚生労働省は、「
-
-
失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いを変更
失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に死亡一時金の請求がある場合は死亡一時金を支給することになり
-
-
平成28年度雇用保険料率(平成28年4月1日から引下げ予定)
労働政策審議会は昨年12月24日、平成28年度の雇用保険料率を1.35%から1.10%に引き下げる建
-
-
有期労働契約から無期労働契約への転換/特例のポイント
労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が通算で5年を超え反復更新された場合には、労働者の申込みにより、
-
-
平成27年度雇用保険料率【平成27年4月1日から】
平成27年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造業で1.55%、建設業で1.
-
-
労災保険の介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額の引き上げ(平成28年4月1日より)
厚生労働省は平成27年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、平
-
-
労働安全衛生法の一部を改正する法律【平成26年6月25日公布】
労働者の安全と衛生の基準を定めた労働安全衛生法が8年ぶりに改正されました。 主
-
-
ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に27物質が追加となる
一定の有害性が明らかになった亜硝酸イソブチルなどの27の化学物質について、労働安全衛生法施行令別表第
-
-
教育訓練給付金の給付内容が拡大【平成26年10月1日】より
新しい制度では中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働省が専門的・実践的な教育訓練として指定
スポンサーリンク
- PREV
- 社会保険Q&A ~時間単位の有給休暇~
- NEXT
- 13年度「心の病」での労災申請件数最多の1409人











