平成２8年度雇用保険料率（平成28年4月1日から引下げ予定）
労働政策審議会は昨年12月24日、平成28年度の雇用保険料率を1.35％から1.10％に引き下げる建議を取りまとめました。
雇用情勢が改善し、失業等給付の積立金残高が6兆円を超える最高水準にあるため、保険料率を引き下げても安定的な財政運営が図れると判断したようです。
改正内容
内容が修正されずに国会で成立した場合、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、一般の事業で1.10％、農林水産・清酒製造業で1.30％、建設業で1.40％となります。
今後は雇用保険法が改正され、失業等給付にかかる保険料率の本則を1.4％から1.2％に引き下げたうえで、28年度は弾力条項によって0.8％まで引き下げられます。また、雇用保険二事業分も弾力条項で0.35％から0.3％に引き下げられます。
雇用保険料率とは
雇用保険料率は、会社と会社に勤める労働者が折半で費用を負担する失業等給付の料率に、会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」の規定に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で厚生労働大臣が、労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています。
厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html
↓ランキング参加しています！
スポンサーリンク
関連記事
-
-
入院時食事療養費の標準負担額の増額【平成28年4月1日から】
入院時食事療養費の標準負担額が平成28年4月から段階的に引上げられます。 入院時食事療養費
-
-
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正【平成28年4月1日～】
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、および
-
-
ラベル表示･SDS交付･リスクアセスメントの対象に27物質が追加となる
一定の有害性が明らかになった亜硝酸イソブチルなどの27の化学物質について、労働安全衛生法施行令別表第
-
-
父子家庭も遺族基礎年金の受給対象に
2014年4月から母子家庭だけでなく、父子家庭も遺族年金の受給対象者となりました。
-
-
未支給年金の請求権者の範囲が拡大されました。
未支給年金を請求することができる遺族の範囲を広げる改正が行われました（平成26年4月1日施行）
-
-
雇用保険の基本手当日額が変更！【平成29年8月1日施行】
平成29年8月1日（火）から雇用保険の「基本手当日額」が変更になります。 基本手当日額とは
-
-
労災保険に係る事業細目が大幅に削減・見直し
労災保険は労働災害を防止する観点から、労働災害が発生する率に応じて業種ごとに区別され、さらに
-
-
健康保険法および船員保険法における標準報酬月額・標準賞与額の上限改定（平成28年4月1日から）
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月29日
-
-
法人役員が業務上で負傷した場合の健康保険の適用は?
健康保険は業務外の負傷等に限って保険給付を行っていましたが、平成25年10月に健康保険と労災保険の適
-
-
所在不明の年金受給者に係る届出が義務化されました
年金の支給を受けている方の所在が明らかでなくなった場合、今までは届出不要でしたが、改正後はその方と
ＬＥＣ東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。
通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。
