平成28年度(2016年度)の子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.0に引上げ
公開日:
:
法改正情報 子ども・子育て拠出金率
平成28年3月31日、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が交付され、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援体制の充実を図るため、平成28年4月分(5月末納期限)から、子ども・子育て拠出金率が改定されます。
子ども・子育て拠出金とは
以前は、児童手当法という法律のもとに徴収されていましたが、現在は「子ども・子育て支援法」という法律にもとづいて徴収され、児童手当等の財源として使われています。
子ども・子育て拠出金率
拠出金率は、「子ども・子育て支援法」でその範囲が示されており、具体的な率は政令で定められることになっています。今回、平成28年3月31日に法律改正が行われ、改正された法律および政令が3月31日官報に公告されました。
平成28年度4月1日以降の子ども・子育て拠出金率は、現行の1,000の1.5(0.15%)から0.05%引き上げられ1,000分の2.0(0.2%)となりました。
拠出金計算方法
拠出金の金額は、被保険者の個々の厚生年金標準報酬月額及び標準賞与額に子ども・子育て拠出金率(平成28年度は1,000分の2.0)を乗じた額となります。
厚生年金保険料は会社と被保険者とが折半負担ですが、子ども・子育て拠出金は全額事業主負担となります
実施事業等
以前は、「児童手当」として児童手当金の支給や、「地域子ども・子育て支援事業」として、放課後児童クラブおよび延長保育などに使われていました。
今後は、「夢をつむぐ子育て支援」の実現に向けて、企業主導型保育事業、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業、病児保育普及促進事業などに充てられるようです。
【参考資料】
官報「平成28年3月31日付(特別号外 第14号)」
https://kanpou.npb.go.jp/20160331/20160331t00014/20160331t000140000f.html
スポンサーリンク
関連記事
-
第一種調整率に、船舶所有者の事業に係る率0.35が新設【平成26年4月1日施行】
メリット制の算定に使用される第一種調整率に船舶所有者の事業に係る率が新設 厚生労働省は、「
-
平成26年度の雇用保険料率は前年据置き
平成26年度の雇用保険料率が厚生労働省より告示されました。 平成26年度の料率は平成2
-
平成28年度雇用保険料率(平成28年4月1日から引下げ予定)
労働政策審議会は昨年12月24日、平成28年度の雇用保険料率を1.35%から1.10%に引き下げる建
-
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案【施行予定:平成27年4月1日】
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」(有期雇用特別措置法案)が平成26年11
-
平成30年度の雇用保険料率は前年度から据え置き【平成30年4月1日~】
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は前年度から据え置きとなりました。 失
-
平成27年度雇用保険料率【平成27年4月1日から】
平成27年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造業で1.55%、建設業で1.
-
労働安全衛生法の一部を改正する法律【平成26年6月25日公布】
労働者の安全と衛生の基準を定めた労働安全衛生法が8年ぶりに改正されました。 主
-
所在不明の年金受給者に係る届出が義務化されました
年金の支給を受けている方の所在が明らかでなくなった場合、今までは届出不要でしたが、改正後はその方と
-
傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります(平成28年4月から)
平成27年度健康保険法改正が行われ、平成28年4月より傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が変
-
障害年金の額(障害等級)の改定請求にかかる待機期間の一部緩和【平成26年4月1日施行】
障害基礎年金または障害厚生年金を受けている方の障害の程度が増進した場合、今までは障害年金を受ける権利