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科目別攻略法

「択一式試験」の勉強法

社会保険労務士試験の出題形式は、「択一式試験」と「選択式試験」の2つの形式があります。「択一式試験」は5つの選択肢の中からひとつだけ適切な答えを選び出す試験です。

1) 労働基準法及び労働安全衛生法

2) 労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)

3) 雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)

4) 健康保険法

5) 厚生年金保険法

6) 国民年金法

7) 労務管理その他労働及び社会保険に関する一般常識

上記の科目からそれぞれ10問ずつ出題され計70問となります。そのうち約6割の正解率で合格ラインをクリアするといわれており、70点満点中総得点で44点以上が必要となります。

また、各科目に最低ラインが設定されていて、それぞれ4点以上ないと「足きり」といわれ不合格となりますので注意が必要です。

ですので、各科目バランスよく点数をとる勉強が重要なのです。何度も過去問を解き、ほとんどの受験生が悩む各科目間の相関をしっかり理解し、スピードで問題を解ける訓練が合否を分けることとなります。

 

《注意点》

注意点としては、基本的なことですが問題文を読み間違えないようにすることです。「正しい」ものを選ぶのか、あるいは「誤り」を問うているのか、うっかりしていると問題の意図を読み間違えてしまうので単純なことですが注意が必要です。

 

「択一式試験」の攻略ポイント

・苦手科目をつくらない、バランスよい勉強を心がける

横断学習を心がけ、各科目間の相違をきちんと理解する

・本試験は3時間半という長時間なので、時間配分に気をつける

・「正しい」「誤り」の問題文を読み間違えないようにする 

〈択一式試験の出題例〉

 〔問題例〕健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護をうけたときは、当該扶養者に対して、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費が支給される。

B 高額療養費は、日雇特例被保険者及びその被扶養者の療養に要した費用については支給されない。

C 高額療養費の支給要件の取扱いでは、同一の医療機関であっても入院診療分と通院診療分はそれぞれ区別される。

D 厚生労働大臣は、療養の給付に要する費用の算定方法、評価療養(高度の医療技術に係るものを除く。)又は選定療養の定めをしようとするときは、社会保障審議会に諮問するものとされている。

E 病床数200床以上の病院で紹介なしに受けた初診は、緊急その他やむを得ない場合も含めて、選定療養の対象にならない。

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「選択式試験」の勉強法

「選択式試験」は各門1点とし、1科目5点満点で合計40点満点となります。出題形式は文章の空欄に選択肢の中から適切な語句を選び出す方式で行われます。

1) 労働基準法及び労働安全衛生法

2) 労働者災害補償保険法

3) 雇用保険法

4) 健康保険法

5) 厚生年金保険法

6) 国民年金法

7) 労務管理その他の労働に関する一般常識

8) 社会保険に関する一般常識

上記の科目から1題ずつ、1題に対して穴うめが5問ありますので、合計40問の出題になります。

選択式試験の勉強のポイントは、択一式問題をしっかり正確に解くことにあります。正確な知識をしっかり覚えることが、一番効果的な勉強のやり方なのです。

選択式試験で問われるのは「正確な専門用語と数字の把握」です。届出先が知事なのか大臣なのか、あるいは届出だけでよいのか認可が必要なのか、30人以上なのか50人以上なのかなどアイマイな記憶だとうっかり間違えてしまいそうな出題ばかりですので、普通の勉強のときから正確に記憶していくことを心がけることが必要になります。

 

《注意点》

法律科目でない一般常識の勉強が難しいので注意が必要です。新聞・雑誌などの労働社会保険関係の記事に注意する、各種白書を読む、資格予備校の白書対策を受講するなど過去問では対応しきれない部分をカバーする勉強が必要となります。

 

「選択式試験」の攻略ポイント

正確に専門用語、数字を覚える

・科目ごとにポイントとなる数字が出てくるのでしっかり把握する

類似の用語が出てきたら一緒に確認しておく

〈選択式試験の出題例〉

 〔問題例〕次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1 国庫は、毎年度、の範囲内において健康保険事業の事務(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びにの給付に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担する。

2 健康保険組合に対して交付する国庫負担金は各健康保険組合におけるCを基準として、厚生労働大臣が算定する。

3 上記2の国庫負担金については、をすることができる。

4 国庫は、の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、の実施に要する費用の一部を補助することができる。

選択肢

① 一般保険料             ② 一般保険料の10%

③ 介護納付金             ④ 概算払い

⑤ 組合間で調整           ⑥ 高額療養費の財政調整

⑦ 後期高齢者医療          ⑧ 児童手当拠出金

⑨ 所要保険料率の50%      ⑩ 清算払い

⑪ 退職者納付拠出金        ⑫ 調整保険料

⑬ 特定健康診査等          ⑭ 被保険者数

⑮ 被保険者数及び被扶養者数  ⑯ 分割払い

⑰ 保険外併用療養          ⑱ 保険料収入

⑲ 保険料収入の25%        ⑳ 予 算

『労働基準法』攻略法→

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公開日:
最終更新日:2015/10/02

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