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申込み・試験科目

願書配布


例年4月中旬より全国社会保険労務士会連合会試験センターにて配布

願書受付


例年4月中旬~5月末日まで、全国社会保険労務士会連合会試験センターへの郵送または試験センター窓口での申込み

試験日


例年8月第4日曜日
択一式:午前210分  選択式:午後80分

試験科目


択一式 7科目 各科目10問(10点) 合計70問(70点)
1.労働基準法および労働安全衛生法
2.労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律含む)
3.雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律含む)
4.健康保険法
5.厚生年金法
6.国民年金法
7.労務管理その他の労務および社会保険に関する一般常識
※択一式試験のうち「労働者災害補償保険法」および「雇用保険法」は、それぞれ問題10問のうち3問が、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」から出題されます。

選択式 8科目 1問(5点) 合計8問(40点)
上記7の「労務管理その他の労務および社会保険に関する一般常識」が「労働に関する一般常識」と「社会保険に関する一般常識」に分かれるために8科目となります。
※選択式試験の「労働者災害補償保険法」および「雇用保険法」は「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」からの出題はありません。

合格発表日


例年11月上旬
合格者には合格証書を郵送するほか、その受験番号が官報に公告されます。また、試験センターホームページで掲載されます。受験者には成績等が通知されます。(合格発表日に郵送)

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問題形式


マークシート方式 論述は一切ありません

択一式
試験時間210分
A~Eの選択肢があり、この中から正解を選び出します。
7科目で各10問ずつ、1問1点とし、1科目10点満点、合計70点満点になります。
〈択一式合格ライン〉
総得点46点以上(難易度により基準の変更あり)かつ各科目4点以上である者

 〔問題例〕健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A 被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護をうけたときは、当該扶養者に対して、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費が支給される。

B 高額療養費は、日雇特例被保険者及びその被扶養者の療養に要した費用については支給されない。

C 高額療養費の支給要件の取扱いでは、同一の医療機関であっても入院診療分と通院診療分はそれぞれ区別される。

D 厚生労働大臣は、療養の給付に要する費用の算定方法、評価療養(高度の医療技術に係るものを除く。)又は選定療養の定めをしようとするときは、社会保障審議会に諮問するものとされている。

E 病床数200床以上の病院で紹介なしに受けた初診は、緊急その他やむを得ない場合も含めて、選定療養の対象にならない。

選択式
試験時間80分
A~Eの空欄があり、20個の選択肢の中から正解を選び出します。
8科目で各5問ずつ、1問1点とし、1科目5点満点、合計40点満点になります。
〈選択式合格ライン〉
総得点21点以上(難易度により基準の変更あり)かつ各科目3点以上(難易度により基準の変更あり)である者

 〔問題例〕次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1 国庫は、毎年度、の範囲内において健康保険事業の事務(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びにの給付に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担する。

2 健康保険組合に対して交付する国庫負担金は各健康保険組合におけるCを基準として、厚生労働大臣が算定する。

3 上記2の国庫負担金については、をすることができる。

4 国庫は、の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、の実施に要する費用の一部を補助することができる。

選択肢
① 一般保険料             ② 一般保険料の10%
③ 介護納付金             ④ 概算払い
⑤ 組合間で調整           ⑥ 高額療養費の財政調整
⑦ 後期高齢者医療          ⑧ 児童手当拠出金
⑨ 所要保険料率の50%      ⑩ 清算払い
⑪ 退職者納付拠出金        ⑫ 調整保険料
⑬ 特定健康診査等          ⑭ 被保険者数
⑮ 被保険者数及び被扶養者数  ⑯ 分割払い
⑰ 保険外併用療養          ⑱ 保険料収入
⑲ 保険料収入の25%        ⑳ 予 算

 ←試験概要

合格率→

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公開日:
最終更新日:2015/10/02

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