「 法改正情報 」 一覧
平成２8年度雇用保険料率（平成28年4月1日から引下げ予定）
労働政策審議会は昨年12月24日、平成28年度の雇用保険料率を1.35％から1.10％に引き下げる建議を取りまとめました。 雇用情勢が改善し、失業等給付の積立金残高が6兆円を超える最高水準にある
健康保険法および船員保険法における標準報酬月額・標準賞与額の上限改定（平成28年4月1日から）
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月29日に公布されました。それにより、平成28年4月1日から健康保険および船員保険の標準報酬月額の上限が引上
労災保険の介護（補償）給付の最高限度額と最低保障額の引き上げ（平成28年4月1日より）
厚生労働省は平成27年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、平成28年４月１日より、労災保険の介護（補償）給付の最高限度額と最低保障額を、120円～380円引き上
ストレスチェック制度（平成27年12月1日施行）
メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、50人以上の労働者を常時雇用する全ての事業場に、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律（通称：ストレスチェック
女性活躍推進法が成立【平成２８年４月１日～】
2015/11/05 | 法改正情報
職業生活において、能力を十分に発揮し女性が活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。 これにより、平成２８年４月１日より女性
厚生年金保険と共済年金の一元化
民間企業に勤めている方は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27年10月より公務員等も厚生年金に加入することとなります。 主な変更点 被用者年金の一
障害年金の認定基準の一部改定【平成27年6月1日】
平成27年6月1日から、障害年金の審査に用いる障害認定基準が一部改正されました。 1．音声又は言語機能の障害 各等級の障害の状態について、失語症の「聞いて理解することの障害」を障害年金の対象障害と
有期労働契約から無期労働契約への転換／特例のポイント
労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が通算で5年を超え反復更新された場合には、労働者の申込みにより、無期労働契約（期間の定めのない労働契約）へ転換される仕組みが導入されています。 有期労働契
雇用保険の給付金は、２年の時効の期間内なら申請可能に
雇用保険では、働く方が失業した場合等に支給される失業等給付を中心とし、生活や雇用の安定と就職の促進のための各種給付金制度が用意されています。 この給付金の時効に関する取扱いが、平成27年4月1日
在職老齢年金の支給停止基準額が「４６万円→４７万円」に変更（平成２７年４月１日より）
在職中に老齢厚生年金（在職老齢年金）を受給されている方の年金額は、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されています。平成27年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が
中小企業の育児休業取得・職場復帰を支援するための「育児復帰支援プランコース」を創設【平成27年2月1日施行】
厚生労働省は、2月1日「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」を施行しました。 中小企業における育児休業取得・職場復帰を支援するための、両立支援等助成金の中小企業両立支援助成金に「育休復帰支援
平成２７年度雇用保険料率【平成２７年４月１日から】
平成２７年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造業で1.55％、建設業で1.65％となり、平成２６年度からの据え置きとなりました。平成27年4月1日から適用される予定です。
高額療養費制度が変わりました。（平成27年1月診察分より）
平成27年1月診察分より、高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に合う負担を求める観点から、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されました。 高額療養費とは 高
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等【平成27年4月1日施行予定】
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、塩崎厚生労働大臣が同審議会に諮問していた、労災保険料率の改定や労務比率の改定等を盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省
改正パートタイム労働法が施行されます【平成27年4月1日施行】
2015/01/06 | 労働基準法, 法改正情報 改正パートタイム労働法
パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるように改正パートタイム労働法が平成27年4月1日に施行されます。正社員との差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲拡大、パー
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案【施行予定：平成27年4月1日】
2014/12/12 | 法改正情報 有期雇用特別措置法案, 無期転換申込権
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」（有期雇用特別措置法案）が平成26年11月28日に公布されました。来年４月１日に施行される予定となっていますが、施行に伴い企業の実務に大きな
育児休業給付金取扱い変更【平成26年10月1日】
これまで育児休業給付金制度で、支給単位期間（育児休業を開始した日から起算した1ヶ月ごとの期間）中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。
労働安全衛生法の一部を改正する法律【平成26年6月25日公布】
労働者の安全と衛生の基準を定めた労働安全衛生法が8年ぶりに改正されました。 主な改正ポイントは、化学物質のリスクを事前に察知して対応することと、メンタルヘルス対策の充実です。
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