*

平成30 年度の年金額改定 ~年金額は昨年度から据え置き~

総務省からの、「平成29 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)を踏まえ、平成30 年度の年金額は平成29 年度から据え置きとなりました。

年金額改定のルール

年金額は賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定されます。平成30年度の年金額は、年金額改定に用いる物価変動率がプラス0.5%であったものの、名目手取り賃金変動率が▲0.4%となることから、法律の規定により平成29年度から据え置きとなりました。

平成30年度の年金額

したがって、平成30年度の67歳以下の新規裁定者の標準的な年金額(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む額)の例では、平成29年度と同じ月額221,277円となります。

「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む額」とは、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間働き、妻が専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。

平成30 年度の参考指標

・ 物価変動率…0.5%
・ 名目手取り賃金変動率(※1)… ▲0.4%
・ マクロ経済スライドによるスライド調整率(※2)… ▲0.3%

(※1)名目手取り賃金変動率(▲0.4%)の内容

= 物価変動率0.5%(平成29 年の値)
 × 実質賃金変動率▲0.7%(平成26~28 年度の平均)
 × 可処分所得割合変化率▲0.2%(平成27 年度の値)

(※2)マクロ経済スライドによるスライド調整率(▲0.3%)

= 公的年金被保険者数の変動率0.0%(平成26~28 年度の平均)
 × 平均余命の伸び率▲0.3%(定率)

マクロ経済スライドとは、賃金・物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」が設定され、その分を賃金・物価がプラスとなった場合に改定率から差し引くことによって年金の給付水準を調整する仕組みです。

平成30年度の年金額改定においては、マクロ経済スライドによる調整は実施されません。(マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分は繰り越されることになります)

この仕組みは平成16年の年金制度改正において導入されたもので、マクロ経済スライドによる調整を計画的に行うことにより、将来世代の年金の給付水準を確保することが目的です。

マクロ経済スライドの未調整分について

平成28年に成立した年金改革法により、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、未調整分を翌年度以降に繰り越す仕組みが導入されました。

年金額改定ルールの見直しは平成30年4月から施行され、平成30年度以降に発生したマクロ経済スライドの未調整分が繰越しの対象となります。マクロ経済スライドの未調整分の累計は▲0.3%となります。

この仕組みは、マクロ経済スライドによる調整を将来世代に先送りせず、できる限り早期に調整することにより、将来世代の年金の給付水準の確保を目的とするものです。

参照:厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000192296.pdf

スポンサーリンク

関連記事

障害年金の認定基準の一部改定【平成27年6月1日】

平成27年6月1日から、障害年金の審査に用いる障害認定基準が一部改正されました。 1.音声又は言語

記事を読む

マクロ経済スライドによる年金額調整がはじまる【平成27年4月分~】

マクロ経済スライドとは、少子高齢化が進むなかで将来の現役世代の過重な負担を回避する目的で、2004年

記事を読む

国民年金の保険料を安くする方法

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡

記事を読む

パート主婦の税金と社会保険

年末調整の時期が近づき、そろそろ生命保険料の控除証明書なども届き始めているようです。 この時期

記事を読む

短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大

平成28 年10 月から厚生年金保険・健康保険の適用対象者が拡大となりました。週30時間以上働く方に

記事を読む

国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大

国民年金保険料の納付が、収入の減少や失業等により難しいときは、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が

記事を読む

厚生年金保険と共済年金の一元化

民間企業に勤めている方は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成

記事を読む

在職老齢年金の支給停止基準額が「46万円→47万円」に変更(平成27年4月1日より)

在職中に老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、受給している老齢厚生年金の月額と総

記事を読む

国民年金の学生納付特例制度

日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられ

記事を読む

平成28年度年金額の改定

平成28年度の年金額は、法律の規定により、物価、賃金によるスライドは実施されず、平成27年度から据え

記事を読む

スポンサーリンク

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


スポンサーリンク

平成30 年度の年金額改定 ~年金額は昨年度から据え置き~

総務省からの、「平成29 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む

現物給与の価額が改定 【平成30年4月~】

厚生年金保険および健康保険の被保険者が、労働の対償として通貨以外のもの

雇用保険二事業助成金の整理統合【平成30年4月1日~】

厚生労働省は、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する

平成30年度の雇用保険料率は前年度から据え置き【平成30年4月1日~】

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は前年度か

労災保険料率が改定されました!【平成30年4月1日施行】

労災保険料率が、平成30年4月1日より改定されました。内容は以下の通り

→もっと見る

  • 【生涯学習のユーキャン】

    テレビCMなどで有名な「生涯学習のユーキャン」は、趣味・検定・資格など幅広いジャンルの講座を取り扱う通信教育最大手の会社です。

    【LEC東京リーガルマインド】


    LEC東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。

    【資格の学校TAC】

    資格の学校TAC(タック)は、公認会計士や税理士など会計系の資格に強く合格率はトップクラスです。25年以上の豊富な指導実績があり、社会人でも無理なく合格スキルが身に付くよう戦略的なカリキュラムが用意されています。

    【資格の大原】
    資格の大原 社会保険労務士講座
    資格の大原は、学校法人なので学校運営・講座運営がとてもしっかりしています。コースの中に法改正講座や過去問題集、横断整理の教材などが全て入っているので安心して勉強に取り組めます。

    【通信教育のフォーサイト】


    通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。

    【資格講座のエル・エー】

    L・A(エル・エー)は2006年に設立された通信教育専門の会社です。通信教育専門とすることで、コストを下げオンライン講義付きで「99,000円」という大幅な低価格を実現しています。

    【ケイコとマナブ.net】



    「ケイコとマナブ.net」は、自宅近くの資格学校所在地や講座情報を簡単に探せ、資料請求もスムーズに出来ます。

    【資格を取るなら!総合資格ナビ】



    総合資格ナビは行政書士、社労士、簿記、公認会計士、宅建などをはじめとして、各種資格取得のための講座情報を掲載し無料で資料請求できるサイトです。

  • にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

PAGE TOP ↑