平成28年度年金額の改定
平成28年度の年金額は、法律の規定により、物価、賃金によるスライドは実施されず、平成27年度から据えおきとなります。
ただし、被用者年金一元化法により端数処理が1円未満四捨五入（それまでは、100円未満四捨五入）に変更になったため、平成28年4月分の改定から、月額で数円の増減が生じるようになります。
内容
平成28年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナス0.2％、物価変動率がプラス0.8％となります。
この場合のように、賃金水準の変動がマイナスで、物価水準の変動がプラスとなる時は、新規裁定年金・既裁定年金ともに年金額の改定はないことになります。
また、年金額の改定が行われない場合は、マクロ経済スライドによる調整も適用されないため、マクロ経済スライドは発動されません。
各指数の内訳
・名目手取り賃金変動率・・・▲0.2％
・物価変動率・・・0.8％
・マクロ経済スライドによる「スライド調整率」・・・▲0.7％
（ただし、平成28年度の年金額改定においては、マクロ経済スライドの調整は行われません。）
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