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平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果

公開日: : 一般常識

厚生労働省は、昨年12月3日に平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」(9~12月予定を含む)の結果を公表しました。

賃金改定の実施状況

全企業について見ると、平成27年中における「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」割合は85.4%で前年の83.6%を上回り、比較可能な平成11年以降、過去最高を更新しました。

また、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」および「賃金の改定を実施しない」企業は前年より低下しています。

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賃金の改定額及び改定率

賃金の改定状況を見ると、1人平均賃金の改定額は5,282円(前年5,254円)、改定率は1.9%(前年1.8%)となっている。

企業規模別に見ると、改定額は5,000人以上の企業で7,248円、100~299人は3,947円となっており、大企業が賃上げを牽引しています。また改定率は、5,000人以上の企業で2.2%、100~299人は1.6%であり規模の大きい企業ほど割合が高くなっています。

賃金改定で重視した要素

賃金の改定に当たり最も重視した要素を見ると、最も多いのが「企業の業績」の52.6%です。二番目に多いのが「重視した要素はない」の15.0%を除くと、「労働力の確保・定着」で6.8%、次いで、「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」の5.4%が続きます。企業規模別に見ても、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっています。

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