*

女性活躍推進法が成立【平成28年4月1日~】

公開日: : 法改正情報

職業生活において、能力を十分に発揮し女性が活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。

これにより、平成28年4月1日より女性の活躍推進に向けた行動計画の策定、届出、従業員への周知・公表などが新たに義務づけられることとなります。(従業員301人以上の企業は義務、300人以下の企業は努力義務)

 wmn0111-001

女性活躍推進法とは

女性活躍推進法に基づいて、国・地方公共団体、301人以上の労働者を雇用する企業は、平成28年4月1日から

①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
②その課題を解決する行動計画の策定・届出
③女性の活躍に関する情報の公表

を行わなければなりません。ただし300人以下の中小企業は努力義務となっています。

また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができ、認定を受けた企業は認定マークを商品などにつけることができます。

女性活躍推進法の詳細

①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

職場における「採用者に占める女性比率」「勤続年数の男女差」「労働時間の状況」「管理職に占める女性の割合」などについての状況を把握・分析することが義務付けられます。

②その課題を解決する行動計画の策定・届出

行動計画には、1.計画期間、2.数値目標、3.取組み内容、4.取組みの実施期間を盛り込む必要があります。

③女性の活躍に関する情報の公表

優秀な人材確保と競争力向上につなげるための、女性の活躍に関する情報の公表が義務付けになります。

女性活躍推進法の特徴

女性活躍推進法の最大のポイントは、「情報公開」の義務があることです。労働者301人以上の企業だけでなく、国や地方公共団体、病院、学校、などさまざまな組織に公表が義務化されることにより、女性の活躍推進に向けた社会全体の「底上げ」につながるといえます。

※労働者には、パートや契約社員であっても、1年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。

↓ランキング参加しています。
にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

スポンサーリンク

関連記事

国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大

国民年金保険料の納付が、収入の減少や失業等により難しいときは、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」が

記事を読む

健康保険法および船員保険法における標準報酬月額・標準賞与額の上限改定(平成28年4月1日から)

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月29日

記事を読む

ストレスチェック制度(平成27年12月1日施行)

メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、50人以上の労働者を常時雇用する全ての事業場に、ストレ

記事を読む

教育訓練給付金の給付内容が拡大【平成26年10月1日】より

新しい制度では中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働省が専門的・実践的な教育訓練として指定

記事を読む

育児休業給付金取扱い変更【平成26年10月1日】

これまで育児休業給付金制度で、支給単位期間(育児休業を開始した日から起算した1ヶ月ごとの期間)中に1

記事を読む

平成26年度の雇用保険料率は前年据置き

平成26年度の雇用保険料率が厚生労働省より告示されました。 平成26年度の料率は平成2

記事を読む

シルバー人材センターの業務拡大、週40時間まで業務可能に(平成28年4月1日施行予定)

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会は、昨年12月18日、シルバー人材センタ

記事を読む

失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いを変更

失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に死亡一時金の請求がある場合は死亡一時金を支給することになり

記事を読む

障害年金の認定基準の一部改定【平成27年6月1日】

平成27年6月1日から、障害年金の審査に用いる障害認定基準が一部改正されました。 1.音声又は言語

記事を読む

有期労働契約から無期労働契約への転換/特例のポイント

労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が通算で5年を超え反復更新された場合には、労働者の申込みにより、

記事を読む

スポンサーリンク

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


スポンサーリンク

雇用保険の基本手当日額が変更!【平成29年8月1日施行】

平成29年8月1日(火)から雇用保険の「基本手当日額」が変更になります

平成30年1月から「移転費」の支給対象者の要件が拡充!【平成30年1月1日施行】

平成29年3月31日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」によ

被扶養者認定における兄姉の同居要件が廃止になる【平成28年10月1日施行】

健康保険法および船員保険法における被保険者兄姉等の扶養認定については、

一般常識対策!平成28年版厚生労働白書を読み解く

「平成28年版厚生労働白書」を読み解いていきます。やるべきことが多くあ

平成29年度社労士試験対策!育児・介護休業法、雇用保険法等の一部改正

  平成29年度社労士試験への出題可能性の高い法改正を

→もっと見る

  • 【生涯学習のユーキャン】

    テレビCMなどで有名な「生涯学習のユーキャン」は、趣味・検定・資格など幅広いジャンルの講座を取り扱う通信教育最大手の会社です。

    【LEC東京リーガルマインド】


    LEC東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。

    【資格の学校TAC】

    資格の学校TAC(タック)は、公認会計士や税理士など会計系の資格に強く合格率はトップクラスです。25年以上の豊富な指導実績があり、社会人でも無理なく合格スキルが身に付くよう戦略的なカリキュラムが用意されています。

    【資格の大原】
    資格の大原 社会保険労務士講座
    資格の大原は、学校法人なので学校運営・講座運営がとてもしっかりしています。コースの中に法改正講座や過去問題集、横断整理の教材などが全て入っているので安心して勉強に取り組めます。

    【通信教育のフォーサイト】


    通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。

    【資格講座のエル・エー】

    L・A(エル・エー)は2006年に設立された通信教育専門の会社です。通信教育専門とすることで、コストを下げオンライン講義付きで「99,000円」という大幅な低価格を実現しています。

    【ケイコとマナブ.net】



    「ケイコとマナブ.net」は、自宅近くの資格学校所在地や講座情報を簡単に探せ、資料請求もスムーズに出来ます。

    【資格を取るなら!総合資格ナビ】



    総合資格ナビは行政書士、社労士、簿記、公認会計士、宅建などをはじめとして、各種資格取得のための講座情報を掲載し無料で資料請求できるサイトです。

  • にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

PAGE TOP ↑