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平成26年「労働争議統計調査」の結果公表

公開日: : 一般常識

厚生労働省は、労働争議の実態を明らかにして労働行政推進上の基礎資料とするための、平成26年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。

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「総争議」件数は495 件で過去最少

ストライキなどの争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と、争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」を合わせた「総争議」件数は、495 件(平成25年は507 件)で5年連続の減少となり、比較可能な昭和32 年以降最も少なくなりました。

「争議行為を伴う争議」は増加

「争議行為を伴う争議」は、全体では前年と比べて件数、総参加人員、行為参加人員ともに増加しました。

件数  80 件
(平成25年は71 件)
総参加人員  74,438 人
(平成25年は52,350 人)
行為参加人員  27,919 人
(平成25年は12,910 人)

労働争議の要求事項は「賃金」に関するものが最多

争議の要求事項は、賃金額の改定や賞与など「賃金」に関するものが257 件と最も多く、次いで不当解雇撤回や減員反対など「経営・雇用・人事」に関するものが157 件、組合の承認や労働協約の遵守など「組合保障及び労働協約」に関するものが156 件でした。(複数回答2つまで)

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