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「平成25年度 障害者雇用実態調査」の結果公表

公開日: : 最終更新日:2015/03/13 一般常識

厚生労働省は平成26年12月18日に「平成25年度 障害者雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、障害者の雇用実態を把握し、障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に5年ごとに実施されています。 PPC_senbannomitudumecyakku500

【調査結果のポイント】

平成20年度の前回調査と比較して雇用されている障害者数は63.1万人と18.3万人増加し、障害者雇用は着実に進展しています。特に、週20時間以上30時間未満の短時間労働者の割合を見ると知的障害者は26.5%(前回比13.3ポイント増)、精神障害者は26.2%(前回比1.4%増)となり雇用者数の伸びが堅調に推移しました。

身体障害者の雇用


①雇用者数

43万3,000人(前回調査34万6,000人)

②産業

27.9%と卸売業、小売業で最も多く雇用されています。19.3%の製造業、13.3%のサービス業と続きます。

③事業所規模

42.7%と5~29人規模で最も多く、23.7%の100~499人規模、21.9%の30~99人規模と続きます。

④性別

男性が66.7%、女性が32.3%、無回答が1.0%となっています。

⑤年齢階級

18.5%と60~64歳が最も割合が高くなっています。

常用労働者との比較では、身体障害者の雇用は49歳以下で割合が低く、50歳以上で割合が高くなっています。

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知的障害者の雇用

①雇用者数

15万人(前回調査7万3,000人)

②産業

37.5%と卸売業、小売業で最も多く雇用されています。25.7%の製造業、14.1%のサービス業と続きます。

③事業所規模

35.8%と5~29人規模で最も多く、35.7%の30~99人規模、20.5%の100~499人規模と続きます。

④性別

男性が67.1%、女性が32.3%、無回答が0.6%となっています。

⑤年齢階級別

20.6%と25~29歳層が最も割合が高くなっています。

常用労働者との比較では、知的障害者の雇用は、39歳以下で割合が高く、40歳以上で割合が低くなっています。

精神障害者の雇用

①雇用者数

4万8,000人(前回調査2万9,000人)

②産業

21.2%と製造業で最も多く雇用されています。20.5%の卸売業、小売業が続きます。

③事業所規模

35.2%と30~99人規模で最も多く、29.4%の100~499人規模、25.7%の5~29人規模と続きます。

④性別

男性が63.3%、女性が35.2%、無回答が1.5%となっています。

⑤年齢階級

20.9%と35~39歳層において最も割合が高くなっています。

常用労働者との比較では精神障害者の雇用は、35歳から54歳の層で割合が高くなっています。

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