*

支給限度額の変更【平成26年8月1日】

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、平成26年8月1日より「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の支給限度額が変更になりました。

 

 高年齢雇用継続給付


 

支給限度額 341,542円 ⇒ 340,761円

支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額(340,761円)以上であるときには、高年齢雇用継続給付は支給されません。

また、支給対象月に支払いを受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が支給限度額を超えるときは、340,761円-(支給対象月に支払われた賃金額)が支給額となります。

 

最低限度額 1,848円 ⇒ 1,840円

高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は、支給されません。

 

60歳到達時等の賃金月額
上限額 448,200円 ⇒ 447,300円
下限額  69,300円 ⇒  69,000円

60歳到達時の賃金が上限額以上(下限額未満)の方については、賃金日額ではなく、上限額(下限額)を用いて支給額を算定します。

 

高年齢雇用継続給付とは

雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とした制度です。

 

PAK82_akacyannoyokogao1079500

 育児休業給付


初日が平成26 年8月1日以後である支給対象期間から変更

支給限度額
上限額(支給率67%) 286,023円 → 285,420円
上限額(支給率50%) 213,450円 → 213,000円

 

育児休業給付とは

育児休業給付金は、赤ちゃんを育てながら働く育児休業中の生活をサポートしてくれる雇用保険の制度で、一般被保険者が1歳又は1歳2か月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

 

 介護休業給付


初日が平成26 年8月1日以後である支給対象期間から変更

支給限度額 上限額 170,760円 ⇒ 170,400円

 

介護休業給付とは

介護給付は介護を必要とする人が住んでいる市区町村より、その人が日常生活を送ることが困難であり、介護が必要と判断(要介護認定)された場合に介護施設や介護訪問サービス等の利用額負担という形で給付されます。

40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です。65歳以上の人は「第1号被保険者」、40~64歳の人は「第2号被保険者」となります。

【厚生労働省HP参照】

 

↓ランキング参加しています!
にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

スポンサーリンク

関連記事

有期労働契約から無期労働契約への転換/特例のポイント

労働契約法の改正に伴い、有期労働契約が通算で5年を超え反復更新された場合には、労働者の申込みにより、

記事を読む

入院時食事療養費の標準負担額の増額【平成28年4月1日から】

入院時食事療養費の標準負担額が平成28年4月から段階的に引上げられます。 入院時食事療養費

記事を読む

労災保険の介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額の引き上げ(平成28年4月1日より)

 厚生労働省は平成27年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、平

記事を読む

育児休業給付金取扱い変更【平成26年10月1日】

これまで育児休業給付金制度で、支給単位期間(育児休業を開始した日から起算した1ヶ月ごとの期間)中に1

記事を読む

平成28年度雇用保険料率(平成28年4月1日から引下げ予定)

労働政策審議会は昨年12月24日、平成28年度の雇用保険料率を1.35%から1.10%に引き下げる建

記事を読む

女性活躍推進法が成立【平成28年4月1日~】

職業生活において、能力を十分に発揮し女性が活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の

記事を読む

中小企業の育児休業取得・職場復帰を支援するための「育児復帰支援プランコース」を創設【平成27年2月1日施行】

厚生労働省は、2月1日「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」を施行しました。 中小企業にお

記事を読む

被扶養者認定における兄姉の同居要件が廃止になる【平成28年10月1日施行】

健康保険法および船員保険法における被保険者兄姉等の扶養認定については、兄姉と弟妹の間に差が設けられて

記事を読む

障害年金の額(障害等級)の改定請求にかかる待機期間の一部緩和【平成26年4月1日施行】

障害基礎年金または障害厚生年金を受けている方の障害の程度が増進した場合、今までは障害年金を受ける権利

記事を読む

男女雇用機会均等法施行規則の改正等が行われました。【平成26年7月1日施工】

厚生労働大臣は雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため、男女雇用機会均等法

記事を読む

スポンサーリンク

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


スポンサーリンク

平成30 年度の年金額改定 ~年金額は昨年度から据え置き~

総務省からの、「平成29 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む

現物給与の価額が改定 【平成30年4月~】

厚生年金保険および健康保険の被保険者が、労働の対償として通貨以外のもの

雇用保険二事業助成金の整理統合【平成30年4月1日~】

厚生労働省は、「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する

平成30年度の雇用保険料率は前年度から据え置き【平成30年4月1日~】

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は前年度か

労災保険料率が改定されました!【平成30年4月1日施行】

労災保険料率が、平成30年4月1日より改定されました。内容は以下の通り

→もっと見る

  • 【生涯学習のユーキャン】

    テレビCMなどで有名な「生涯学習のユーキャン」は、趣味・検定・資格など幅広いジャンルの講座を取り扱う通信教育最大手の会社です。

    【LEC東京リーガルマインド】


    LEC東京リーガルマインドは、語学・不動産・福祉・簿記・法律などの講座を持つ老舗の資格学校です。特に法律系の資格に強く弁護士や司法書士などの合格はトップクラスで、法科大学院も開設しています。

    【資格の学校TAC】

    資格の学校TAC(タック)は、公認会計士や税理士など会計系の資格に強く合格率はトップクラスです。25年以上の豊富な指導実績があり、社会人でも無理なく合格スキルが身に付くよう戦略的なカリキュラムが用意されています。

    【資格の大原】
    資格の大原 社会保険労務士講座
    資格の大原は、学校法人なので学校運営・講座運営がとてもしっかりしています。コースの中に法改正講座や過去問題集、横断整理の教材などが全て入っているので安心して勉強に取り組めます。

    【通信教育のフォーサイト】


    通信教育に特化しているからこそ可能となる割安な価格。フルカラーで分かりやすいテキスト。満点を目指す勉強ではなく合格ラインをクリアすることに主眼を置く効率のいい勉強方法で高い評価を得ています。

    【資格講座のエル・エー】

    L・A(エル・エー)は2006年に設立された通信教育専門の会社です。通信教育専門とすることで、コストを下げオンライン講義付きで「99,000円」という大幅な低価格を実現しています。

    【ケイコとマナブ.net】



    「ケイコとマナブ.net」は、自宅近くの資格学校所在地や講座情報を簡単に探せ、資料請求もスムーズに出来ます。

    【資格を取るなら!総合資格ナビ】



    総合資格ナビは行政書士、社労士、簿記、公認会計士、宅建などをはじめとして、各種資格取得のための講座情報を掲載し無料で資料請求できるサイトです。

  • にほんブログ村 資格ブログ 社労士試験へ

PAGE TOP ↑